伊勢市議会 2021-03-01
03月01日－02号
伊勢市 令和 ３年 ３月 定例会 令和３年３月
伊勢市議会定例会会議録議事日程 令和３年３月１日（月）午前１０時開議日程第１ 議案第２号 令和３年度伊勢市
一般会計予算外９件一括日程第２ 議案第１２号 令和２年度伊勢市
一般会計補正予算（第１３号）外９件一括日程第３ 議案第２２号 伊勢市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について外１４件一括日程第４ 議案第３７号 市道の路線の廃止について外１件一括日程第５ 一般質問 ①２１番 小山 敏君 ●
高齢者外出支援モデル事業について ② ６番 北村 勝君 ●本市における
新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種の実施に向けた取組について ●市民の命を守る
交通安全対策について ●伊勢市における企業誘致に向けた取組について ③１２番 野口佳子君 ●令和２年度における
新型コロナウイルス感染症対策を兼ねた防災対策の総括について ●避難所運営、避難所生活における女性の視点について ④ ７番 楠木宏彦君 ●
新型コロナウイルス感染症の広がりの中での介護事業の経営 ●高齢者への
感染症ワクチン接種事業の見通し ●介護保険料・
サービス利用料に関わる諸問題 ●
特別養護老人ホーム待機者について ●介護認定及びケアプランの作成、介護予防・
日常生活支援総合事業について ●介護事業の持続可能性について ⑤１４番 福井輝夫君 ●伊勢市
鳥獣被害防止計画について ●都市公園としての玄関口、宇治山田駅前の鳥のふん害について ●伊勢市内の道路の横断歩道や停止線について ⑥１０番 吉井詩子君 ●令和の
男女共同参画推進について ●交通施策について ⑦ ３番 中村 功君 ●旧豊宮崎文庫について ⑧ ９番 野崎隆太君 ●勤務時における喫煙管理について ●
たばこ規制枠組条約について ⑨ １番 宮崎 誠君 ●自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進について ●
シティプロモーションの推進について ●子育て支援について本日の会議に付した事件 １．令和３年度伊勢市
一般会計予算外９件一括 １．令和２年度伊勢市
一般会計補正予算（第１３号）外９件一括 １．伊勢市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について外１４件一括 １．市道の路線の廃止について外１件一括 １．
一般質問出席議員（２４名） １番 宮崎 誠君 ２番 久保 真君 ３番 中村 功君 ４番 井村貴志君 ５番 上村和生君 ６番 北村 勝君 ７番 楠木宏彦君 ８番 鈴木豊司君 ９番 野崎隆太君 １０番 吉井詩子君 １１番 世古 明君 １２番 野口佳子君 １３番 岡田善行君 １４番 福井輝夫君 １５番 辻 孝記君 １６番 吉岡勝裕君 １７番 品川幸久君 １８番 藤原清史君 ２０番 西山則夫君 ２１番 小山 敏君 ２２番 浜口和久君 ２３番 山本正一君 ２４番 宿 典泰君 ２５番 世古口新吾君欠席議員（０名） なし職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 中村昌弘君 事務局次長 中居 渉君 議事係長 中野 諭君 調査係長 倉井伸也君 書記 森田晃司君説明のため出席した者 市長 鈴木健一君 副市長 藤本 亨君 副市長 福井敏人君
病院事業管理者 佐々木昭人君 会計管理者 藤井良輝君 総務部長 江原博喜君 危機管理部長 堀 毅君 情報戦略局長 浦井 出君 資産経営部長 東浦 弘君 環境生活部長 藤本 宏君
健康福祉部長 鳥堂昌洋君 産業観光部長 須崎充博君 国体推進局長 岡 康弘君 都市整備部長 森田一成君 上下水道部長 中村高弘君
病院経営推進部長 西山正裕君 消防長 中芝育史君
健康福祉部次長 大井戸清人君
危機管理部次長 宮本 晃君
都市整備部次長 荒木一彦君 総務部参事 中川雅日君
情報戦略局参事 杉原正基君 総務課長 中世古克規君 教育長 北村 陽君 事務部長 鈴木光代君 学校教育部長 植村法文君 監査委員 畑 芳嗣君
選挙管理委員会委員長 竜田節夫君
△開議 午前９時５７分
△開議の宣告
○議長（浜口和久君） ただいまから市議会定例会の継続会議を開きます。 本日の出席者は全員でありますので、会議は成立いたしております。 本日の会議録署名者及び議案等説明者は、開会当初決定あるいは御報告申し上げたとおりであります。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 それでは、会議に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第２号外９件一括の上程、質疑、委員会付託
○議長（浜口和久君） 日程第１、「議案第２号 令和３年度伊勢市
一般会計予算外９件一括」を議題といたします。 質疑に入ります。 発言通告が参っておりますので、許可いたします。 25番・世古口議員。
◆２５番（世古口新吾君） おはようございます。 議長の発言許可をいただきましたので、当初予算の質疑をさせていただきます。 まず、コロナ禍により世界中の社会経済状況は大きくさま変わりしております。そうした中で大打撃を受けております。伊勢市においても、観光事業をはじめとする様々な分野において大変厳しい状況が続いており、市民生活にも大きな影響が出ております。当然のごとく市税も大きく落ち込んでいる中で、行政執行も大変かと推察するわけでございます。 国内においても
ワクチン接種が始まってまいりました。大いに期待するものであり、一刻も早いコロナ収束を願っております。コロナの収束なくして何の展望も開かれないと思っております。 それでは、令和３年度、新年度予算の中の事業について、通告に従い質疑をさせていただきます。 まず、款２総務費、項１総務管理費、目６
デジタル化推進事業についてお尋ねをしたいと思います。
デジタル活用推進事業の中で、メリット・デメリットに対する対応と行政効率や市民への公平性についての方策についてをお尋ねいたします。
デジタル活用については、メリットとして、例えば多くあるかと思いますが、
オンライン会議の活用等により出張の減少や仕事の効率化が図られると思います。その他の事業でも行政が効率化されていると思いますが、当局としてどのように考えているのか見解をお聞きしたいと思います。 また、資料にも出ておりますが、デメリットとして機器のない市民や機器を使用することのできない市民に対しての公平性をどのように担保していくのかをお尋ねしたいと思います。 ２点目といたしまして、款３民生費、項２
老人福祉施設費、目１
老人福祉推進事業費について２項目ほどお願いしたいと思います。 一つは、
高齢者電動アシスト自転車購入補助事業について、新規で出ておりますが、これにつきましてお尋ねしたいと思います。 また、高齢者の
外出支援モデル事業、こういったことについてもいろいろ事業としての諸条件、あるいはまたタクシー支援の範囲はどこまでか、そういったことについて質疑をお願いしたいと思います。 ３点目といたしまして、款９土木費、項６住宅費、目２住宅対策費について、
住宅対策事業についての関係をお尋ねしたいと思います。 対策計画についてとか、あるいはまた危険な
空き家除却補助事業の諸条件についてをお尋ねしたいと思います。 以上、４点についてお尋ねしたいと思いますが、また答弁いかんによっては再度質疑をさせていただきたい、そのように思っていますのでよろしくお願いします。
○議長（浜口和久君） 市長。
◎市長（鈴木健一君） それでは、世古口議員の御質問にお答えいたします。 まず、
デジタル活用の推進につきましては、市民の皆さんの利便性の向上と事務の効率化を図ることができるもので、新年度におきましては、行政手続の
オンライン化、ＬＩＮＥを活用した取組、ＲＰＡや
ＡＩ－ＯＣＲ等の活用、ウェブ会議の推進などの取組を行うこととしております。 行政手続の
オンライン化につきましては、各課業務の中で手続を整理し、システムを導入し、順次推進をしてまいります。 ＬＩＮＥを活用した取組につきましては、現在、一時保育の予約を実施しており、時間、場所を問わずに手続が完了できることから、保護者の皆さんにとっては利便性の向上、また職員にとりましても事務の効率が図られております。新年度の予算におきましては、さらにＬＩＮＥで行うことができるサービスを拡大してまいります。 また、ＲＰＡや
ＡＩ－ＯＣＲ等の活用につきましては職員の事務作業の削減が進み、ウェブ会議につきましては参加機会の拡大、旅費の削減、また事務の効率化ができており、新年度におきましても対象業務の拡大や利用を促進してまいります。 一方、人材育成につきましても必要であると認識をしており、研修機会をさらに増やし、
デジタル活用に精通した職員の育成に努めてまいります。 次に、市民への公平性についてでございます。デジタル化の推進におきましては、
インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる人と利用できない人との間に生じる格差への対応、いわゆる
デジタルデバイド対策が必要となります。例えば
インターネット環境のない方やパソコン等が使えない方に対しては、今までどおりの窓口での手続に対応しながら、窓口にみえた際にはタブレットを使った申請書作成の支援などができるようにするなど、様々な利用環境にある市民の皆様への配慮を行いながら
デジタル化事業を推進してまいります。 次に、
高齢者電動アシスト自転車購入補助事業についてお答えします。当事業につきましては、高齢者の社会参加の促進及び心身の健康増進、介護予防の推進を目的としております。対象者は市内に住所を有する65歳以上の高齢者の方で、内容については
電動アシスト自転車の購入費用の一部を補助するものでございます。 安全基準に適合した
電動アシスト自転車を市内店舗で令和３年４月以降に購入した方に、上限３万円で本体購入価格の３分の１の補助を行います。また、安全な運転も重要であることから、
安全運転講習の受講も勧めてまいりたいと考えております。 続いて、
高齢者外出支援モデル事業でございます。本事業は、高齢者の移動手段の確保という観点から、
タクシー運送料金の助成を行うモデル事業を実施する考えでございます。 事業の条件でございますが、高齢者が歩いて既存の公共交通を利用することが難しい地域において、75歳以上の高齢者を対象として、必要な方に事前に利用者登録を行っていただきます。支援の範囲につきましては、自宅から指定のバス停、公共機関などへの
タクシー運送料金の一定額の助成を行い、利用回数につきましては、おおむね週１回程度を考えております。 モデル事業を通じまして、高齢者の外出支援について様々な支援の在り方の検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、
空家等対策事業の対策計画についてお答えします。まず、伊勢市
空家等対策計画につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、平成29年度から令和３年度までの５年間を計画期間として策定いたしました。計画の基本的な方針といたしましては、管理状態が不全な空き家に対する安全・安心の確保、空き家を地域の資源と捉えた活用・流通の促進、地域のまちづくりと一体的に取り組む地域との連携、この三つの柱といたしまして総合的な対策を進めております。 平成29年度からのこの４年間で管理不全の空き家約470件に対し、累計で約1,600回の指導・助言を行い、約300件が解消されたところでございます。また、空き家バンクを創設し、売りたい方と買いたい方の双方に情報を提供することで21件が成約をいたしました。さらに、専門的知識を有する
空き家ネットワークみえを構成している８団体と協定を締結し、総合的な相談に応じられる体制を整えました。 この計画につきましては、令和３年度に第２期の計画を策定し、令和４年度からの実施に向け、引き続き取り組んでまいります。 次に、危険な空き家の除却補助事業の諸条件につきましては、
住宅建築物耐震改修等促進事業として国などの補助を受けながら事業を進めております。対象となる建築物は、昭和56年に改正をされた建築基準法以前の規格により建設をされ、耐震診断により大地震で倒壊のおそれがあると判断された木造住宅でございます。その住宅を解体する際、国や県からの補助金に伊勢市からの補助を加え、工事金額の３分の２以下、上限30万円の補助を実施しております。例年、事業全体で約130件の御利用をいただき、このうち空き家については年間約100件の解体実績となっております。 以上、世古口議員の御質問にお答えしました。御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（浜口和久君） 世古口議員。
◆２５番（世古口新吾君） ただいま市長から私の質疑に対しましての一定の大筋の答弁をいただきました。大体は理解できるわけでございますが、若干、再度細部にわたって質疑をお願いしたいと思います。 ただいま
デジタル化活用により、いろいろな課内の情報の共有が早くできるようになり、そしてそれぞれの問題解決も早まり、残業なども減る中で、仕事の効率化が図れると思うし、そういうような答弁でございました。それを今後どのように生かしていくのか、当局の施策に対する考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（浜口和久君）
情報戦略局参事。
◎
情報戦略局参事（杉原正基君） デジタル化の取組をすることで、各所属において
市民サービスの向上及び事務の効率化を図ることにより、業務にかかる時間の削減を行うこともでき、地域課題の解決や相談業務などの行政サービスのさらなる向上につなげていくことができるものと考えております。
○議長（浜口和久君） 世古口議員。
◆２５番（世古口新吾君） 分かりました。 次に、事務の効率化等により総人件費、これに向けての今後の進め方について考えがあればお聞きしておきたい、このように思います。
○議長（浜口和久君）
情報戦略局参事。
◎
情報戦略局参事（杉原正基君） デジタル化の取組をする際には、業務の見直しも行うこととしております。今後、デジタル技術の活用が定着することにより、事務の効率が図られ、働き方の見直しにもつながると考えております。現時点では、人件費につきましては、それぞれの取組を進めていく中で検討してまいりたいと考えております。
○議長（浜口和久君） 世古口議員。
◆２５番（世古口新吾君） 分かりました。 そういった中で、メリットの面は数多くあろうかと思います。それを今聞かせていただいたわけでございますが、やはりデメリットと申しますか、そういったことも出てこようかと思います。そうした中で、パソコンとか
スマートフォンを持っていな高齢者や、また使わない高齢者、あるいはまた
スマートフォンや機器に不慣れな高齢者はたくさんおると思います。こういった方に対してどのように、高齢者の問題というか対応していくのかお聞きしておきたい、このように思います。
○議長（浜口和久君）
情報戦略局参事。
◎
情報戦略局参事（杉原正基君）
市民サービスのデジタル化に当たりましては、
市民サービスごとに対象となる世代を意識しながら、それぞれの世代に合ったデジタル化を検討するとともに、高齢者の方へデジタルを活用したサービスを始める際には、利用方法などについて丁寧な説明をするなどしながら取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（浜口和久君） 世古口議員。
◆２５番（世古口新吾君） 一定の理解はできました。こういったことについて、やはり今後の行政執行の中においても、多くの
デジタル化事業がウエートを占めてくるのではなかろうかな、このように思いますのでしっかりとやっていただきたいと思います。 それでは、２点目の款３民生費、項２老人福祉費、目１
老人福祉費推進事業について、再度細部について確認させていただきます。 本事業については新規の事業でございまして、補助対象を65歳以上としておりますが、今のご時世では65歳のほとんどの方は職場で現役で頑張ってみえると思います。年金の関係もございますので。そうすると、なかなか自転車を余暇や健康づくりに利用できる人は非常に少ないのではないかと思うわけでございまして、やはりもう少し余裕のある年と申しますか、70歳以上の人ではないかと思うわけでございますが、どのような、65歳という考え方の根拠をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鳥堂昌洋君） ただいまの議員の御質問にお答えさせていただきます。 御指摘いただきますところも確かにあるにはあるんですけれども、この
電動アシスト付の自転車にまずは慣れ親しんでいただきたい、また生活の中の移動手段の一つに取り入れていただきたいというところを想定しております。 そうしますと、今御指摘いただきましたように70歳というところも、ある一定考えられないことはないんですけれども、できましたならば少しでも早い時期から慣れ親しんでいただきますように65歳というところの年齢を設定したと、そういうところでございます。以上でございます。
○議長（浜口和久君） 世古口議員。
◆２５番（世古口新吾君） 今の答弁で、いろいろ問題はあるわけでございますが、理解をさせていただきたいというふうに思います。 そして、予算説明書を見てみますと、300万円ちょっと予算が盛られております。こういったことで、３万円の上限補助ということで逆算していきますと、約100台分かなと、このように思うわけでございますが、やはりより効率的な予算運営をするためには、65歳はちょっと早い気がするわけでございますが、やはりそういった中におきまして、当局として今情勢を見てみますと、伊勢市の人口の約３割ぐらいが高齢者ということであろうかと思います。そうした中でいきますと、非常に人数に対する補助予算が少ないのではないかなという気もしますので、その辺についても考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鳥堂昌洋君） 今、県外とかよその地域で既にもう実施されているものをちょっと参考とさせていただいておるところでございます。そういったところの自治体でいきますと、まず100台程度というところの数字を使ってみえるというのが調査させていただく中で分かってまいりましたので、その数字ぐらいを使う中で、まずはこの
電動アシスト付きの自転車を使っていただくという移動手段も対象に加えていただけるように事業として設定したところでございます。以上でございます。
○議長（浜口和久君） 世古口議員。
◆２５番（世古口新吾君） 分かりました。そうなってきますと、やはり今年度は新規事業ということで310何万円ですが、今後この事業が非常に好評で、さらに今後も継続していく事業になるのではないかなという気がしますが、やはり今後の予算とか、事業推進に当たって今後の見直しはあると思いますが、その辺についてどのように構想を持っておるのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鳥堂昌洋君） 今、一旦65歳ということで始めさせていただきたいということでお答えをさせていただいております。実際にどういった形で使っていただけるか、また使っていただける方からのいろいろ御意見等も頂戴しながら、よりよいものにしていきたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（浜口和久君） 世古口議員。
◆２５番（世古口新吾君） 分かりました。 この事業の関係につきまして、補助金の対象となる
電動アシスト自転車は市内の店舗で購入する必要があるようですが、この市内の店舗については大型店も含まれるのか、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鳥堂昌洋君） 大型店につきましても対象としたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（浜口和久君） 世古口議員。
◆２５番（世古口新吾君） 分かりました。 先ほど市長の答弁にもあったわけでございますが、安全面の配慮も必要だということで、当局としては
安全運転講習の受講を推進していきたいということでございますが、この講習はどのように進めていくのか、また法規的なものについても絡んできますと、やはり警察との連携は避けられないのではないかな、このように思いますが、その辺についての考え方、そして市があくまでも主体であるのか、あるいはまたケース・バイ・ケースでやっていくのか、その辺について、そして強制なのか任意なのかということについても考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鳥堂昌洋君） 講習につきましては、やはり交通ルールを守っていただくという観点もございます。そういったところからいきますと、警察にお願いする部分というのが大きなところを占めると思っております。それにつきましては、私どもといたしましては
交通安全対策の部門ということで、交通政策課のほうとの連携というのがまず一つ目あるのかなというふうに考えております。 また、こういったことにつきましては、いろいろな形で進めていく中で、それぞれのところが、言ったら講習会を開催しますというところでも、そんなたくさんの方を一遍に集めることができたりとかできなかったりとか、そういったこともあるかと思いますので、関係機関との十分な調整をしながら進めてまいりたい、そのように考えております。 あともう１点、受講すること、講習を受けることについては、やはりこれはあくまでも任意というところの位置づけで進めてさせていただきたい、そのように考えております。以上でございます。
○議長（浜口和久君） 世古口議員。
◆２５番（世古口新吾君） 分かりました。理解をさせていただきます。この項については、
アシスト自転車購入補助事業についてはこれで終わっておきたい、このように思います。 次に、
高齢者外出支援モデル事業についての再度の質疑をお願いしたいと思います。 当初予算の事業概要書によりますと、本事業は、自宅からバス停や公共機関などへのタクシー利用に対してその負担料金へ一部補助を行うということでございますが、具体的にはどのような料金設定をしておるのか、そしてまた上限とかそういったことについても考えておるのかお聞かせを願いたいと思います。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鳥堂昌洋君） 料金の補助金額につきましては、タクシーの運送料金に基づいて今後設定してまいりたい、そのように考えております。 今おっしゃっていただく部分というのが、上限というのがどういった形で上限というのを設定すべきかというのも含めて進めてまいりたい、まだこのようにしますという決めつけるところまでは条件も固めておらないという状況ではございますので、今後、対象者となる地域を設定し、そういったところと調整をする中で具体的な部分を固めてまいりたい、そのように考えておるところでございます。
○議長（浜口和久君） 世古口議員。
◆２５番（世古口新吾君） これも新年度の新規事業ということでございますので、ただいまの部長の答弁である程度は理解するわけでございますが、もう新年度も来月からということになってきますとそんなに悠長に考えている暇はないんではないかな。しっかりとこれ、早急に具体的な対応をしていただきますようにと思います。 そして、対象地域については、高齢者が歩いて公共交通機関を利用することが難しい地域で実施するということでございますが、この対象地域の選定に当たり、どのような基準を考えておるのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鳥堂昌洋君） 今、おっしゃっていただいたとおりのところでございます。基本的には、歩いてというところを基本に考えたい。ですので、言えば高低差の大きいところ、そういったところでというのも、今もう既に実験的に取り組まれておる地域もあります。ですので、それ以外の地域でこのような形を考え、公共交通の利用がちょっと難しい地域でありますとかそういったところで検証事業を進めたい、そのように考えているところでございます。
○議長（浜口和久君） 世古口議員。
◆２５番（世古口新吾君） 分かりました。言わんとすることは分かるわけですが、やはり具体的に早いところ対応してもらわなければどんどん日が迫ってくるということでございますので、施策が生きてこないのではないかな、このように思いますので、しっかり早急に具体策を出してください。 先ほど市長の答弁のほうでもありましたが、この事業でタクシーを利用する際には事前の利用者登録という話も出ておりましたが、何か審査を行う予定はあるんですか。資料を見ますと、聞き取りなどにより対象者の要件を確認していきたいということでございますが、やはり書面審査とかいろいろなこともできるのではないかと思いますので、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鳥堂昌洋君） 利用者の登録につきましては、この事業があくまでもモデル事業ということで、これを取り入れていくという方向で進めてまいりたいと考えております。そうしますと、利用される方、それでまた例えばですけれども、いわゆるタクシー等、そういった提供してくれる方、協会のほうといいますか、そういったところの情報もかかってまいりますので、まずはこの地域で進めたいということで、固めたその地域の利用者となる方、そういった方々から聞き取りをする中で内容を固めてまいりたい、そういうふうに考えているところでございます。
○議長（浜口和久君） 世古口議員。
◆２５番（世古口新吾君） いろいろ組織もありますし、自治会もありますので、その辺はしっかりと対応してもらえたらなと、このように思います。 それから、タクシーで駅まで、あるいはまた該当する施設までというお話があるわけでございますが、やはり伊勢市も非常に地域的に広うございますので、やはりこの地域はこのタクシー会社、この地域はこのタクシー会社と、やはり相手側と調整していかなければ、西の端から東の端まで、東の端から西の端までという、数が少ないとそういうことも出てこようかと不合理になりますので、不利益にもつながると思いますので、その辺についてタクシー会社はどれぐらいに絞っておるのか、考えがあればお聞かせ願いたいなと、このように思います。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鳥堂昌洋君） 今の段階では、タクシー協会を通じて調整をさせていただきたいなというところで、もうどことどうしますという、そんな具体的なところまでは、まだ決まっておらん状況でございます。ですので、事業者数といいますと、現在のところは未定であるというお答えとさせていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（浜口和久君） 世古口議員。
◆２５番（世古口新吾君） 非常に答弁を聞いておるとゆったりと、ゆっくり考えておるのやないんかな。それ間に合うんかな。時期的にいつ頃からということの時期も設定も聞いておりませんし、その辺についてはどうもなという気がします。 それから、利用回数は週に１回程度ということで説明資料にも書いてありますが、この辺についての関係、根拠はどこにあるのか、そしてまた利用時間の設定、恐らくそういう施設を利用するということは日中の時間ではないんかな、このように思う、夜はないと思いますが、その辺について、事業に対する考えをお聞きしたいと思います。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鳥堂昌洋君） 現時点で想定しておりますのは、いわゆるふだんの生活の中で利用する買物でありますとか、例えば通院、病院で行っていただくとか、そういったところを想定しておりますので、昼間になります。昼間の中で、おおむね週１回とした理由はと言われたときに、買物は週１回でいいのかというのはあります。通院の場合であれば週１回というのがあるのかなというところで、実際のところどの程度の事業規模になってくるのか、全体に広げたらですけれども、そういったこともございますので、まずは一旦おおむね週１回、例えば通院するということであればというふうなところで想定をさせていただいております。先ほど申し上げましたけれども、日中の時間帯、通常の病院とかが開いている時間帯に利用していただくと、そのような想定で今、考えておるところでございます。
○議長（浜口和久君） 世古口議員。
◆２５番（世古口新吾君） 一応理解させていただきます。 この事業は新規事業で、モデル事業ということで、実施が３か月というようなことで本会議での説明もあったかと思います。３か月で対応できるのか、この点について短いような気もしますので、事業についての考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鳥堂昌洋君） 今、御指摘いただく部分につきましては、実際のところ、長い時間ではないというふうな認識も持っておりますが、こちらにつきましては、一定期間を設けて、利用状況に関しまして利用者のほうの御意見でありますとか、また、どこまでのところ対応できるのかという効果検証を行う、早く一旦の答えを出したいという部分もございます。そういったところもありまして、外出支援というものをトータルで見ていくに当たりましては、まずはこういったタクシーの利用助成という形になりますけれども、この方法も取り入れるのであれば、どこまでのことが可能なのかというのを検証したいというところで、実証的な実験として進めさせていただきたいと考えておるところでございますので、この期間につきましては一旦御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（浜口和久君） 世古口議員。
◆２５番（世古口新吾君） 理解はさせていただきたいと思います。この事業は新規事業でございますので、やはり早いところスタートしなければ、なかなかスタートが遅れることによって検証もできにくくなってくるのではなかろうかな。冬場になると寒くてなかなか出ないというようなこともあろうかと思いますので、その辺について早急な対応をしていただくように思います。 民生費、項２老人福祉費、目１老人福祉推進費については、この程度で質疑を終わらせていただきます。 次に、款９土木費、項６住宅費、目２住宅対策費について、一定の答弁をいただきましたが、考え方を聞かせていただきましたが、再度、細部にわたって質疑をお願いしたいと思います。 空き家の対策計画の計画期間は５年で適当と考えて、５年というお話がございましたが、５年と考えておるのか、あるいはまた社会情勢を考えてもう少し早く、例えば３年とか短い期間で考えていく必要があるのではないかなと思いますので、考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（浜口和久君）
都市整備部次長。
◎
都市整備部次長（荒木一彦君） 空き家対策の計画についてでございますけれども、これにつきましては、空き家の実態調査であるとかアンケート調査などを基に策定してまいります。この調査については策定の２年前から着手しております。そういった工程であるとか、それから空き家の状況の変化のペースなどを考えてみますと、５年が適切ではないかなと、そのように考えております。
○議長（浜口和久君） 世古口議員。
◆２５番（世古口新吾君） 分かりました。 住宅の解体補助金について、次はお伺いしたいと思います。これは、国や県の補助と併せて行っていると聞いておりますが、来年の補助金の動向はどうなっておるのか、これについてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（浜口和久君）
都市整備部次長。
◎
都市整備部次長（荒木一彦君） 委員仰せのとおりこの補助につきましては、国・県・市と併せて行っております。来年度分につきましても国・県へ補助の要望をしておりますけれども、例年ですと、年度当初の交付決定額というのは要望の約６割程度というような状況でございます。ただ、例年８月、11月頃に追加要望する機会がございますので、そういった機会で、また年度分の要求をして対応しておるというような状況でございます。
○議長（浜口和久君） 世古口議員。
◆２５番（世古口新吾君） 分かりました。 次に、住宅解体補助金の関係でお尋ねしたいと思います。年度の終わり頃に解体補助金の相談をしても、予算額に達した場合、申込みを次年度にするようなことがあるようですが、年度内に対応するようにできないのか、その辺について非常に予算をみんな使い果たしたので今年は無理ですというような話があるやに聞いておりますので、そういったことについての対応はどのように考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（浜口和久君）
都市整備部次長。
◎
都市整備部次長（荒木一彦君） 年度の終わりの頃に御相談いただいた案件について、状況によっては次年度にお願いしたということもございます。そのようなところにつきましては、先ほども申し上げたように補助の追加要望の機会もございまして、年度当初からそういった申請の状況を把握しながら、その機会で追加要望するなりというようなことをできるだけ速やかに、適切に行って、年度内に終わるように努めてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（浜口和久君） 世古口議員。
◆２５番（世古口新吾君） 分かりました。そういったことのないように、やはりＰＲとかそういった啓発をしておいてもらったほうがいいのではないかと、このように思います。非常に30万円と言いますと、解体費用30万円の一部補助ということになってくると、非常にありがたい話でございますので、皆がこの制度に速やかに乗れるような方向でＰＲもしていってもらいたいなと、このように思います。 それから、ちょっと気になっていることがありますので、昭和56年以前の建物ということで、解体補助金を受ける場合には耐震診断の判定結果が必要との話も耳にするわけでございますが、もし診断した年度内に解体工事にかかれなかった場合もあろうかと思います。こういったことについて、耐震診断や解体工事はどのくらいの日数がかかってくるのか、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（浜口和久君）
都市整備部次長。
◎
都市整備部次長（荒木一彦君） 耐震の診断につきまして、その成果ですけれども、その結果は翌年度以降も使っていただけますので、解体が翌年度になってもそれで対応していただけます。 それから、診断の期間、それから解体工事の期間、これはその時々違いますけれども、おおよそで申し上げますと、大体診断につきましては約２か月程度かかっているのが多いかなと。それから、解体については、契約から含めますと、これも１、２か月というのが事例として多いかなと、そのように思います。以上です。
○議長（浜口和久君） 世古口議員。
◆２５番（世古口新吾君） どうもありがとうございました。数点にわたって令和３年度の一般会計予算の事業推進についての質疑をさせていただきました。どうもありがとうございました。しっかり頑張っていただきたいと思います。
○議長（浜口和久君） 以上で発言通告のありました質疑は終わりました。 これをもちまして質疑を終わります。 お諮りいたします。 議案第２号外９件一括につきましては、さらに詳細に審査を願うため、議長を除く23名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜口和久君） 御異議なしと認めます。 そのように決定いたしました。 お諮りいたします。 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第７条第１項の規定により、私、浜口を除く23名の議員を指名いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜口和久君） 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました23名を予算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第１２号外９件一括の上程、質疑、委員会付託
○議長（浜口和久君） 次に、日程第２、「議案第12号 令和２年度伊勢市
一般会計補正予算（第13号）外９件一括」を議題といたします。 質疑に入ります。 本件につきましては、質疑の通告はございません。 よって、これをもちまして質疑を終わります。 お諮りいたします。 議案第12号外９件一括につきましては、さらに詳細に審査を願うため、関係常任委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜口和久君） 御異議なしと認めます。 そのように決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第２２号外１４件一括の上程、質疑、委員会付託
○議長（浜口和久君） 次に、日程第３、「議案第22号 伊勢市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について外14件一括」を議題といたします。 質疑に入ります。 本件につきましては、質疑の通告はございません。 よって、これをもちまして質疑を終わります。 お諮りいたします。 議案第22号外14件一括につきましては、さらに詳細に審査を願うため、所管常任委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜口和久君） 御異議なしと認めます。 そのように決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第３７号外１件一括の上程、質疑、委員会付託
○議長（浜口和久君） 次に、日程第４、「議案第37号 市道の路線の廃止について外１件一括」を議題といたします。 質疑に入ります。 本件につきましては、質疑の通告はございません。 よって、これをもちまして質疑を終わります。 お諮りいたします。 議案第37号外１件一括につきましては、さらに詳細に審査を願うため、産業建設委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜口和久君） 御異議なしと認めます。 そのように決定いたしました。 会議の途中ですが、10時55分まで休憩いたします。
△休憩 午前１０時４３分
△再開 午前１０時５３分
○議長（浜口和久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（浜口和久君） 次に、日程第５、一般質問を行います。 発言通告が参っておりますので、順次許可することにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△小山敏君
○議長（浜口和久君） 始めに、21番・小山議員。
◆２１番（小山敏君） 質問に先立ちまして、
新型コロナウイルス感染症対策の最前線で御尽力をいただいております医療従事者の皆様や介護施設等で働いている職員の皆様に心から敬意と感謝を申し上げますとともに、罹患した方々と御家族にお見舞いを申し上げます。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、質問通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 本市の公共交通は、昨年の４月から市内環状バスが本格運行を開始して、従来のおかけバスや路線バスからの乗り継ぎもできて、今までより随分と便利になりました。しかし、それはあくまでも健常者だけの話であり、バス停まで歩いていくのが困難な人は利用することができず、何の恩恵も受けることはできません。 また、相変わらず高齢ドライバーによるブレーキとアクセルの踏み違いによる交通事故が多発しています。国は、高齢ドライバーに運転免許の返納を促しておりますが、運転免許を返納してしまいますと、公共交通がそれほど便利でない本市では、たちどころに病院通いや買物など生活に支障を来してしまいます。また、高齢者が免許を返納して車を運転しなくなれば行動範囲が狭くなり、閉じこもりがちになり、認知症や病気などが増えると心配する声もあります。 私は平成29年から、このように自身で自家用車の運転も行えず、またバス停まで歩いていくのが困難な人の外出支援策として、ドア・ツー・ドア型のデマンドタクシーの導入を提言してまいりましたが、当局からは前向きな回答が得られず、今日まで進展がありませんでした。今般、令和３年度の民生費の予算に高齢者等生活支援事業の一環として
高齢者外出支援モデル事業の予算が583万円計上されています。この事業内容は、まさしく私が提唱しているドア・ツー・ドア型のデマンドタクシーのことですので、当局とは同じベクトルを共有しているとの認識で質問をさせていただきます。 先ほどの議案質疑と少し重なるところもございますが、再質問のこともありますので、取りあえず通告書どおりに質問をさせていただきます。 まず、特定の地域限定で３か月間、実験運行をするとのことですが、その地域の選定は何を基準に決めるのでしょうか。 次に、市が指定する目的地はどのような施設を考えているのでしょうか、お伺いいたします。 また、利用者が負担する料金はどのように考えているのでしょうか。 次に、利用方法はどのように考えているのかお伺いいたします。 また、利用できる対象者の条件はどのように考えているのでしょうか。 そして、この実験運行はいつから始まるのでしょうか。 最後に、モデル地区での実験運行の検証の後、いつから本格運行を目指すつもりなのかお伺いいたします。 以上で通告による質問を終わりますが、御答弁のいかんによりましては再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（浜口和久君） 市長。
◎市長（鈴木健一君） それでは、小山議員の御質問にお答えいたします。 市におきましても、高齢者の外出支援につきましては重要な課題と捉え、議員仰せのとおりこれまで路線バスの利用促進、おかげバスの拡充、こういったことに取り組んでまいりました。令和元年度には地域の集いの場に関連をしたボランティアによるつきそい支援サービスを開始、また令和２年度からは地域主体運営の乗合タクシー事業への補助など、様々な形での支援を実施しております。 しかしながら、市民、議会の皆様方の声を聞く中で、今後の高齢化に向け、ますます重要な課題であることとの思いから、このたび高齢者の外出支援に関するモデル事業を立ち上げることとし、令和３年度におきましては
タクシー運送料金の助成を行う事業を実施する考えでございます。 まず、地域選定の基準でございますが、こちらにつきましては、公共交通機関の利用が不便な地域で、特に高齢者が歩いてバス停や公共機関などに行くことが困難なところを選定することを考えております。 次に、目的地についてでございますが、地域内のコミュニティーバス等の最寄りのバス停や、おおむね中学校区である日常生活圏域内の高齢者が利用される施設を考えております。 負担料金につきましては、
タクシー運送料金の距離単価に基づき区分を設け、他の事業との整合性も図りながら自己負担額を設定してまいります。 利用の条件及び方法については、利用対象者を対象地域に住所を有する75歳以上の方で、同居の御家族による支援を受けることができず、御自身での車の運転も行えず、日中の外出が困難な方とします。そして、利用対象者の方は事前に登録を行っていただき、利用券を配布し、タクシーの乗車時に利用券と自己負担額をタクシー運転手にお渡しいただくことを考えております。 次に、実験運行の開始時期でございますが、対象地域の選定とともに地域の方々への事業説明、また御協力をお願いしていきますので、一定の準備期間を設け、７月には開始を予定しております。 最後に、全市的な本格運行ですが、初年度は
タクシー運送料金の助成の方法でモデル事業を実施し検証を行います。今後、検証を行う中で地域や対象者の選定、助成の方法、また他の支援策についてなど、様々な視点で当該モデル事業も含めた高齢者の外出を支援する方法はどういったものがあるか、伊勢市内での最適な方法を検討し、その結果により本格運行について考えていきたいと思っております。 モデル事業を通じ、今後の高齢者の外出支援、介護予防の推進に向け取り組んでまいりたいと考えております。 以上、小山議員の御質問にお答えしました。御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（浜口和久君） 小山議員。
◆２１番（小山敏君） 私が初めてこのテーマで質問させていただいたのは平成29年３月の定例会でした。今回で４回目なんですが、あれから４年がたちまして、当時は当局にドア・ツー・ドア型のデマンドタクシーに対する理解が全く得られず、議論は平行線のままでございましたけれども、４年かかって、やっとここまで来たかという思いをしております。今日は同じ目的に向かってポジティブな議論をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 環状バスのときは、本格運行ありきで本番と同じ内容で社会実験を行ったんですが、今回のドア・ツー・ドア型のデマンドタクシーについては、いきなり全市的に行うのはちょっと難しいと思いますので、地域を限定してこのようなモデル事業として実験運行を行うのはいい方法ではないかと私も思っております。 それでは、改めて順を追って再質問させていただきます。 ちょっと議長にお願いなんですが、質問内容が同じテーマで前後するかもしれませんけれども、ひとつよろしくお願いします。 まず最初は、モデル地区の選定の基準なんですが、先ほど質疑のほうでもあったんですが、公共交通機関の利用が不便なところで、起伏があるところとかそういうような御答弁だったんですが、地形に高低差があるところはもちろんなんですが、平たんな地域でも100メートル先のバス停まで歩いていくのが困難な人とか、ごみ出しも困難な人がおるんですが、そんな人はどの地域にもいらっしゃいます。特定の地域に限った話ではないというふうに思っております。公共交通機関が便利な中心市街地に住んでいてもその公共交通機関を利用できない人もいらっしゃいます。 モデル地区を選定するのに、公共交通機関の利用が不便なところに限定する必要はないと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鳥堂昌洋君） ただいまの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 御指摘いただきますように、必ずしも公共交通網という形でいいますか、バスの路線等につきましても全体をカバーしておるわけではないと、そういった状況もございますので、御指摘いただきますように必ずしもバス停へというところだけではいかんというところもありまして、今回につきましては、その目的地をどういった形で設定していくのがいいのかということで実証実験をさせていただきたいということで、まずは事業の組立てに着手をいたしました。そういった状況でございます。
○議長（浜口和久君） 小山議員。
◆２１番（小山敏君） ありがとうございます。 では、そのモデル地区の選定なんですが、その地区の単位、これは自治会単位なんでしょうか、それともまち協単位とか中学校区単位とかあると思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鳥堂昌洋君） こちらにつきましては、おおむね中学校区ぐらいのエリアを設定したいなというところで考えております。以上でございます。
○議長（浜口和久君） 小山議員。
◆２１番（小山敏君） では、そのモデル地区というのは何か所設定するんですか。１か所ですか、２か所ですか、３か所ですか。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鳥堂昌洋君） 現時点におきまして、２か所程度実験をしたいというふうに考えております。
○議長（浜口和久君） 小山議員。
◆２１番（小山敏君） ありがとうございます。では、その２か所を同時にやるんでしょうか。それとも一つの地域で３か月やって、また後に他の地域と移るんでしょうか。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鳥堂昌洋君） 先ほどの御質問の中でもありましたけれども、そのスピード感というものも大切にはしていきたいんですけれども、実際にどういった形で御利用いただけるか、そういったところの確証も取りたいという中で、一つずつ行いたいと、そのように考えておるところでございます。
○議長（浜口和久君） 小山議員。
◆２１番（小山敏君） では、このモデル地区を決めるということは、利用者も目的地もその地域に限定すると、そういうふうな理解でよろしいんですか。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鳥堂昌洋君） 今、御指摘をいただく部分といいますと、住んでみえる地域によって条件が変わってくるのかなというところがございます。そのバスの路線網といいますか、そういったところもお話しさせていただきましたように、生活してみえる地域によりましては、目的地となるところの公共機関といったものがどんな位置づけにあるのかといった、そういうところは変わってまいりますので、そのところどころでどういう方法があるのかという実証実験を行いたいというふうに考えているところでございます。
○議長（浜口和久君） 小山議員。
◆２１番（小山敏君） 分かりました。 では、今の時点ではまだどの地区ということまで、そこまでは絞り込んではいないんですか。もし決まっていましたら教えてください。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鳥堂昌洋君） 病院がある、銀行がある、またそういったものとは別の例えばスーパーといったような商業施設なんか、そういったものもございますので、こちらにつきましては、ある程度思惑といたしましてはこのエリアかなというふうなところは考えてはおるんですけれども、今考えておる場所は２か所程度の中で、学区、中学校区程度の中で進めたいと、そのような考え方でおるというところで御理解賜りたいと思います。
○議長（浜口和久君） 小山議員。
◆２１番（小山敏君） 分かりました。 それで目的地、先ほどの市長の御答弁の中で、中学校区内にある日常生活圏内の高齢者が利用する施設というふうな御答弁だったんですが、高齢者が利用する施設とはどういうふうな施設を考えているんでしょうか。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鳥堂昌洋君） 高齢者が主に使う部分といいますか、ちょっと病院なんかにつきましては、結構定期的に利用される部分があるのかなというふうなところで考えております。また、銀行といいますかスーパーなどの生活に密着する部分については、その人の生活形態にもよりますけれども、ほぼ高齢者であるから特に使うというわけではないかも分かりませんけれども、そういった施設、いわゆる生活に関連する施設、そこが対象地となるというふうに考えております。
○議長（浜口和久君） 小山議員。
◆２１番（小山敏君） ありがとうございます。この高齢者外出支援事業ですけれども、公金でタクシー料金の助成を受けるわけですから、親戚のうちに行くとか友人宅に行くというのは使えないのは当たり前の話だというふうに私も考えております。駅とかバス停とか医療機関、金融機関、商業施設、公共施設に限定すべきだというふうに考えております。ただ、その目的地がその地域内にない場合はどうするんでしょうか。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鳥堂昌洋君） その場合なんですけれども、これもその地域の中でいろいろな形で御意見を頂戴せないかんのですけれども、実際には、その目的地へ行くための交通手段のある場所、この場合がバス停になるのかなというふうな想定をしておるところでございます。ただ、バス停と言いましても、設定する地域によりましては目的地となり得る、例えば商業施設のところにバス停がある場合もございますので、そういったところも判断してかないかんことになると思いますが、基本的にはその地域の中で皆さんが利用される施設がある場所、そこを目的地とするということでまとめたいというふうに考えております。
○議長（浜口和久君） 小山議員。
◆２１番（小山敏君） そうすると、人によってかかりつけの医者、歯医者さんであったり整形外科であったり、それがモデル地区の地域内にあれば全然問題ないんですが、ちょっと離れた地域にそれが存在する場合、そこに行くためには、この事業を使って最寄りのバス停まで送ってもらって、そこからまたバスで行くと、そういうふうな発想なんでしょうか。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鳥堂昌洋君） 今、一旦そのような形を想定しております。と言いますのも今後のことにはなるんですけれども、全体事業費の程度、また御負担いただく程度、どこまでのものになるのか、そういったところの議論があって、例えば市内に１か所しかない治療できる場所へ向けて、全ての人が全ての地域から移動するとなるとどうなるんやとか、そういったことも今後の中では考えていかないかんことになるかと思いますので、一旦今の現時点におきましては、その地域内にそういった施設がない場合であれば、その距離感もありますけれども、その目的地へ行ける公共交通機関のバス停になるところになると思いますけれども、バス停をターゲットに一旦したいと、そういうふうに考えておるところでございます。
○議長（浜口和久君） 小山議員。
◆２１番（小山敏君） それではちょっと利用価値が全くないと思うんですよね。せっかくの外出支援事業なのに目的地まで送ってくれない、自宅まで来てくれるのに目的地まで送ってくれないのでは、ちょっと価値がないように思いますので、モデル事業ですよね、地域を限定するのはこれはいいと思うんですが、目的地まで地域限定にしてしまうとニーズが少ないように思うんですけれども、この辺もう一度お願いします。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鳥堂昌洋君） いろいろな御意見を頂戴することになるかとは思いますけれども、こちらにつきましては、一旦こういった条件をつけて実証実験をさせていただきたい、そのように御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（浜口和久君） 小山議員。
◆２１番（小山敏君） 分かりました。 では、この地域内に限定するのはモデル事業のときだけなんでしょうか。本格運行になれば、市内どこにでも行けるようになるんでしょうか。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鳥堂昌洋君） そのことに関しましては、まだ今この時点で明確にお答えをさせていただくことは差し控えさせていただきたいと思います。といいますのも、やはり実証実験を行う中でいろいろな形の結果、ここまでのコストがかかるよとかそういった問題も出てまいりますし、また皆様方が希望される目的地とするところが、ある程度偏りが出ると、そういったことも考えられるかとは思うんですけれども、実際、申し訳ございませんが、やってみて、いろいろな御意見を頂戴してから全体像を考えたいというところでございます。
○議長（浜口和久君） 小山議員。
◆２１番（小山敏君） 分かりました。ありがとうございます。 では、利用料のところに移りたいんですが、タクシー料金の補助率はどの程度考えているんでしょうか。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鳥堂昌洋君） 補助率といいますか金額の設定になるかと思います。こちらにつきましては、今までも議員のほうからも御指摘いただいておりましたような、例えば東松山市でどういった形のものがあるよというふうな御紹介もいただいております。そういった県外、また県内の他の市町等で実際にやってみえるところを参考にしながら設定はしてまいりたいと思っておりますが、ただ、こちらにつきましては今、私どものほうでいきますと寿バスの乗車券のこととかもございます。ですので、ある程度金額はほかのものとのバランスも失することのないように、極端にここだけがたくさんのお金が当たるというふうなそんなことのないように調整はしたいと考えておりますので、まだ今後の検討課題であるというふうに認識しております。以上でございます。
○議長（浜口和久君） 小山議員。
◆２１番（小山敏君） 分かりました。ありがとうございます。 タクシーに自宅まで迎えに来てもらって送ってもらうわけですから、おかげバスみたいに100円や200円というわけにはいかないと思うんですよ。これは利用者にそれ相当の負担をしていただくのは当然かと思います。ただ、仮に補助率７割として自己負担３割と設定した場合に、タクシーを降りるときにメーター料金の３割分を計算して払うのは非常に面倒くさいと思うんですよ。だから一定の区分を設けて、その区分の中で定額にしたら一番いいと思うんですが、先ほど部長からも御紹介ありましたけれども、東松山市の例を取りますと、タクシーのメーターが1,000円未満でしたら、本人の自己負担が500円、1,000円以上2,000円未満が800円、2,000円を超えて3,000円未満が1,000円、3,000円以上が1,500円と、こういうふうな料金設定をしております。この料金設定はかなり参考になると思うんですが、当局はどのようにお考えでしょうか。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鳥堂昌洋君） そちらにつきましては参考とさせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（浜口和久君） 小山議員。
◆２１番（小山敏君） 分かりました。ありがとうございます。 では、タクシーの迎えに来てもらうときの料金は、通常タクシーを呼んだら100円くらいかかると思うんですが、これも同じようにかかるというふうなことでしょうか。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鳥堂昌洋君） こちらにつきましては今後、先ほどの世古口議員のところでもお答えをさせていただきましたように、協会とまずはどんな条件、どういったことが可能になるのかというところもまだ、申し訳ございません、詳細な詰めまでできておりませんので、そういうことをする中で送迎料金でしたか、そういったところが必要になるのかどうかと、そういったことも協議させていただきたいと、そのように考えております。
○議長（浜口和久君） 小山議員。
◆２１番（小山敏君） 分かりました。 利用者もそんなに高額料金は払えませんので、そんな遠いところへはタクシーを利用して行くことはないというふうに思うんですよ。東松山市の例を取りますと、利用者の90.3％、これちょっと古いデータで平成29年度の資料なんですが、タクシーメーターが2,000円未満で納まったのが90.3％あるわけなんですよね。やはり利用する人も、そんなに何千円もかかってはちょっと使いづらいので、その程度で納まるように考えておるみたいです。 ただ東松山市と本市では地形も、それから面積も違いますので、同じようなわけにいかないと思うんですけれども、今回の地域限定のモデル事業でしたら距離も短いですし、そんなに高額にはならないと思うんですが、本格運行に移行した場合に相当な料金になるという可能性もございます。やはり先ほどの質疑でも出ましたけれども、助成額に上限を設ける必要があるのではないかというふうに私は考えております。 例えば市の負担額を2,500円を上限に設定した場合、タクシーのメーターが5,000円の場合、本人負担も市の負担も2,500円となりまして、それ以上は、もう本人の自己負担となるというふうな考え方をしたんですが、こういう案はどうでしょうか。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鳥堂昌洋君） 申し訳ございません、今この場でそれでいきたいと思いますというお答えをさせていただくわけにはまいりませんが、そういった御意見も頂戴したという中で、今後の、また現地の多分タクシー業者さんとの協議も当然必要ですけれども、先ほどもお答えしております地域、どういった形で利用していただけるのか、どういったサービスが一番望まれておるものなのか、そういったところを確認していく中で、今おっしゃっていただくような、当然上限というものも設定すべきであろうというところではございますけれども、実際の実験運行をする中でそういった課題を洗い出して、そちらでまたその課題を解決するための方法を考える中で事業として提案させていただきたいと、そういうふうに考えております。以上でございます。
○議長（浜口和久君） 小山議員。
◆２１番（小山敏君） ありがとうございます。利用者にとって利用もしやすくて、本市の財政も圧迫しないような適正な料金設定をお願いいたします。 次に、利用方法についてまたお尋ねしたいと思うんですが、これは事前に登録はしておくんですけれども、乗るときにあらかじめ予約する必要があるんでしょうか。あらかじめ予定が決まっている人は、今度いつ病院に行くとか決まっている人はそれができると思うんですが、当日、突然外出する必要が出てきた場合はどうするんでしょうか。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鳥堂昌洋君） 通常のタクシー利用と同様という形を目指したいとは思いますけれども、こちらにつきましても、今後のタクシー事業者との調整の中でどういった対応ができるか、と言いますのも、やはり私どもが一番今心配しておるのが、受けていただけるタクシーの確保というものも、これもかなり問題になるかなというふうに思っております。そういったところもございますので、今後、協会を通じてになると思いますけれども、そういったところで協議する中で一つ一つ確認をしていきたい、そのように考えているところでございます。
○議長（浜口和久君） 小山議員。
◆２１番（小山敏君） では利用回数のことを事業の説明資料に週１回というふうに書いてありまして、先ほどの質疑でも出たんですが、病院はそれでいいと思うんですよね。ただ買物は週１回じゃちょっと足りないと思うんですよ。週２回は必要だと思うんですけれども、その辺はどんなふうにお考えですか。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鳥堂昌洋君） 今御指摘いただきますこと、また世古口議員からも御指摘をいただきました。そういった中でいきますと、やはり通院ということを前に出しておきたい。申し訳ございません、これモデル事業をするに当たって、まず想定として、まず第１弾の条件として週１回というものを設定させていただいておるところでございますので、こちらにつきましては、今後行います聞き取り等で、また希望される回数等につきましても確認をする中で、またその回数を実現するためにはどの程度のコストがかかってくるのか、そういったものも比較考慮しながら条件を固めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（浜口和久君） 小山議員。
◆２１番（小山敏君） 分かりました。それは今後また制度設計の中で十分検討していただきたいと思います。利用しやすいような制度、またコストのこともありますので、ちょっと総合的に判断していただきたいと思います。 利用時間につきましては、先ほどの日中に限るというふうに聞いております。これは、私もそれでいいと思うんです。医療機関とか金融機関、それから公共施設は日中しか開いていませんし、商業施設は夜開いていますけれども、利用するのは高齢者ですから昼間行けばいいだけの話ですので、日中だけで結構かと思います。 次に、利用者の条件なんですが、先ほどの御答弁で年齢を75歳以上というふうにしておりますけれども、私は外出支援、高齢者だけではなくて全ての交通弱者を対象として考えておりますので、75歳未満であっても障がいがあってバス停まで歩いていくのが困難な人も対象にすべきではないかというふうに考えるんですが、どうでしょうか。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鳥堂昌洋君） こちらにつきましては、障がいのある方につきましては、制度としてタクシー料金の一部助成をしておる制度もございます。そういった事業も行っておりますので、この点に関しましてはまた繰り返しにはなりますけれども、私どもが今後全体に広げていくために、まずこの条件下でどれだけのことができるのかという実証実験を行いたいということで設定しておる条件でございますので、まずは75歳、後期高齢者以降のところでという対象者に絞った形で実証実験をさせていただきたい、そのように考えておるところでございます。
○議長（浜口和久君） 小山議員。
◆２１番（小山敏君） このモデル事業の名称も高齢者外出支援ということになっておるのでそれでいいかと思うんですけれども、伊勢市は結構高齢者とか障がい者に手厚くいろいろな制度が設けられておりますよね。先ほど部長から御紹介がありました障がい者外出支援事業、これもタクシー利用券600円券を年間36枚使えるとか、また寝たきりの65歳以上の高齢者、これはリフト付のタクシーの利用券1,000円券が年間72枚とか、それプラスまた寿バスもありますし、障がい者福祉とか高齢者福祉は結構充実していると思うんですが、この際ちょっといろいろな制度を整理して、障がい者外出支援事業と高齢者外出支援事業を一本化するというのはどうでしょうか。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鳥堂昌洋君） ありがとうございます。御意見を頂戴する中で、また私どもといたしましても今回、この４月から機構改革もさせていただく中で、高齢と障がいを担当する部署を一つにまとめるということもございますので、またその中でいろいろな形で議論をさせていただきながら進めさせていただきたい、そのように考えております。
○議長（浜口和久君） 小山議員。
◆２１番（小山敏君） では、次のこのモデル地区での実験運行の開始時期が７月というふうな御答弁があったんですが、これは遅過ぎないでしょうか。この事業の予算要求、12月に予算要求をしているわけでしょう。既に準備を始めていると思うんですけれども、どうしてそんなに遅くなるんでしょうか。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鳥堂昌洋君） ちょっとそういう御指摘を頂戴するということで進めさせていただきたいと思います。と言いますのも、今後の中になりますけれども、今こういう形で御議論いただき、予算を認めていただいたところで４月１日から進めさせていただくものでございます。それを言うとまたお叱りを受ける部分もあるかとは思いますが、鋭意努力して、先ほどの世古口議員からも、少しでも早く進めるようにという御指摘もいただいております。そういったことも実現できるように相手方との調整をしつつも、今回のこの３月定例会の中で予算を認めていただきますようにお願いをいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（浜口和久君） 小山議員。
◆２１番（小山敏君） 私は５月にはスタートできるかなというふうに想定しておったんですよ。５月から開始したら、５、６、７月と３か月間実験運行しまして、８月にその結果を集計しまして、９月議会でそれの総括といいいますか検証すれば、次の次年度の予算に反映できるのではないかというふうに思っていたんですが、そのためにも、次年度の予算に生かしていくためにも、もっと早くスタートする必要があると思うんですが、もうちょっと早められないですか、７月とか言わず。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鳥堂昌洋君） そういったお言葉もいただけたという中で、事前の調整のほう、準備のほうはもう少し加速させて進めたいというふうには考えておりますが、何分相手方との協議、交渉をするという必要がございますので、それにつきましては最大限の努力をし、進めたいと思っておりますので、御理解賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（浜口和久君） 小山議員。
◆２１番（小山敏君） では、このモデル事業でどういうふうな、どのようなデータを集めたいんでしょうか。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鳥堂昌洋君） この場合なんですけれども、今想定しておるものを羅列する形で御紹介させていただきますと、利用希望者数についても知りたいな、実際実利用者数はどの程度になるのかというところも実験する中で見てみたい。利用者の年齢層、今は75歳以上としておりますが、どういった層がやはり一番高くなるのか。また目的地、行き先、それとか頻度、先ほどもおっしゃっていただきましたようにスーパーなんかでいえば週２回はとおっしゃっていただく部分なんかも、これまた実験をする中で、アンケートを取ったりする中で、そういった頻度についても確認できるのかな、また特に利用される時間帯、実際に先ほど来から、かかる費用については上限を設けるべきであるというふうな御意見を頂戴しておりますけれども、そういった場合の実質、一番皆さんがここまでの負担はということで使われる料金、単価帯、それも確認をしたい。利用後の感想でありますとか、また予約をするという行為のところ、これについては今御指摘もいただきましたけれども、キャンセル数、そういったものもどれぐらい発生するのか。ですから、予約をして、予約というその制度がなじんでいくのかどうか、そういったところもこの実証実験をする中で、高齢者側でありますとか、タクシー業界側のほうとしても、会社側のほうとしてもそういったものについてどういった対応ができたんや、できるのかといった本当に具体的なものを一つ一つ実証データとして集めたいと、そのように考えているところでございます。
○議長（浜口和久君） 小山議員。
◆２１番（小山敏君） ありがとうございます。今の御答弁の中で、収集データの中に行き先というのがあったかと思うんですが、目的地を地域限定にしましたら、やはり正確なデータは集められないと思うんですね。行きたいところがないわけですから。やはり利用者をモデル地区に限定するのはいいんですけれども、目的地はもっと広げるべきではないかというふうに指摘だけさせていただいて、次の質問に移ります。 最後になりますけれども、全市的な本格運行についてなんですが、環状バスの実験運行のときは本格運行を前提としたものでございました。このモデル事業も全市的なドア・ツー・ドア型のデマンドタクシーの制度設計をする目的で、データを収集するための社会実験と理解してよろしいんでしょうか。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鳥堂昌洋君） このいわゆるデマンド交通ということになりますとという、いろいろなものもございます。ただ持続して、個々の市民の皆さんのニーズをどういった形で実現していくかということを考えますと、高齢者という対象者を限定することにはなりますけれども、外出支援について最適な方法というのはどんな手法があるんやというところをこのモデル事業で確認し、また、その結果を踏まえた上での本格運行につなげていきたいというところで進めたいというふうに考えておりますので。御理解賜りますようによろしくお願いいたします。
○議長（浜口和久君） 小山議員。
◆２１番（小山敏君） ありがとうございます。 それで、今後のタイムスケジュールはどのように考えているのか、ちょっと聞かせてください。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鳥堂昌洋君） こちらにつきましても、断定的なことは申し上げられませんけれども、取りあえず今進める中の３か月、２地区を３年度の予算の中で実証させていただきながら、どういったものが検証すべき事項であるか課題を整理し、その課題の解決を図りながら進めてまいりたいというふうに考えておりますので、あと１、２年の時間の中で本格的な運行につながっていけるといいのかなというふうに、ちょっとすみません、私の観測の部分も含めてですけれども、お答えとしてはさせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（浜口和久君） 小山議員。
◆２１番（小山敏君） ちょっとよく聞き取れなかったんですけれども、この社会実験、令和３年度１年限りなんでしょうか。それとも２年間社会実験を行うということなんでしょうか。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鳥堂昌洋君） すみません、こちらにつきましては３年度の検証結果を評価する中で、課題の整理をしていく中で、さらなる実証実験が必要であるという判断をすれば、その部分につきましては、またお認めいただきたいというところでございます。基本的には、安定的にサービスをお届けできるような制度をどうやって構築するかというところになるかと思いますので、少し時間を頂戴しながら、十分な検討をして制度設計に当たりたい、そのように考えておるところでございます。
○議長（浜口和久君） 小山議員。
◆２１番（小山敏君） ありがとうございます。 私が考えております交通弱者のための外出支援策は、自宅の前まで迎えに来てくれて、目的地まで送ってくれるサービスが実現すれば、別にタクシーに限定することはないというふうに考えておりまして、運転手の確保とか万一の事故に遭遇したときのことを考えると、タクシーを利用するのが一番いいとやはり思うんですけれども、ほかにいい方法があれば、ちょっと御紹介ください。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鳥堂昌洋君） 今、御指摘いただいた点に関しましては同意見の部分でございます。やはりプロの運送事業を行っておる方が人を送るという形というのが一番スムーズなことになるのかなというふうには考えております。ただ、こちらにつきましては現状の事業所さん、いわゆる協会との話をする中でも、やはり担い手の不足ということが話題になってきます。そういったことも含めますと、先ほど申し上げましたけれども、外出支援をしていく上で最適な方法という中には、業界のほうへの働きかけといいますか、そういういったところでのまた頑張っていただくような、多分これにつきましては市場性、市場原理に基づいてということでいろいろな形で企業さんのほうもまた対応されることになるかと思いますけれども、私どもとして考えておる中では、担い手をいかに確保し、安定して事業展開できるか、それも一つの大きなテーマにはなっておるというふうに理解しておりますので、お願いをいたします。
○議長（浜口和久君） 小山議員。
◆２１番（小山敏君） ありがとうございます。 タクシー業界も働き方改革等で経営が大変かと思います。この事業に特化した個人タクシーの組合みたいなものを設立して、そこに運行を任せられないかなというふうに考えているんですけれども、ちょっと当局のお考えをお聞かせください。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鳥堂昌洋君） すみません、そういった御意見を頂戴したということで、これまた関係機関とそういった御意見もあるというところで協議、調整をさせていただきたい、そのように考えております。以上でございます。
○議長（浜口和久君） 小山議員。
◆２１番（小山敏君） ありがとうございます。 全ての交通弱者の外出が便利になる日が一日も早くなることを願って質問を終わります。どうもありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△北村勝君
○議長（浜口和久君） 次に、６番・北村議員。
◆６番（北村勝君） 勢風会の北村です。ただいま議長の発言許可いただきましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。 まずは質問に先立ち、
新型コロナウイルス感染症対策の最前線で御尽力いただいております医療従事者の方々、介護、保育など市民生活を支える職業に従事されている全ての皆様に心より感謝申し上げます。 それではまず始めに、新型コロナウイルスワクチンの接種体制についてお伺いします。 私たちは連日のように情報番組のニュースで
ワクチン接種について、政府や特定の自治体の情報などを耳にしますが、残念ながらファイザー製ワクチンの到着予定が当初の予定より遅れ、はっきりと見通せないところがあります。 本市におきましては、１月29日に令和２年度補正予算（第12号）にて専決処分を行い、早々に
ワクチン接種に係る準備に入っていただいたことで、県内でも半数近くの市町がいまだに委託事業先が決まらず困っているという状況を聞きますと、委託先も早々に決めていただき、体制づくりを順次進めていただいていることに安堵しております。そして、市民の方にとっては長引くコロナ感染症に不安の中、一日も早く接種を受けられることへの期待も大きいのではないでしょうか。 県内では医療従事者を対象とする先行接種が、２月19日から三重病院などの国立４病院において国による先行接種が始まったところであり、今のところ重い副反応は報告されていないようです。 伊勢市では、伊勢赤十字病院にて３月の、つまり今日の第１週から一部ワクチンが届き、来週から975人分の方たちの優先接種が始まる予定で、第２週には市立伊勢総合病院にも届き、翌週から医療従事者の一部の方から接種が始まるという報道もありました。本市における
ワクチン接種の進め方については、既に２月９日の教育民生委員会、18日の市長の定例記者会見にて、その時々の報告もされておりますが、少しでも最新の情報を確認させていただきたいという思いから、現時点での状況についてお聞かせください。 まず１点目、
ワクチン接種における現在の進捗状況とスケジュールについて。 ２点目、優先接種である高齢者接種をどのように行うのか。 ３点目、接種会場としていつまで使用を考えているのか。また、既に施設を予約している方への対応と周知についてお聞かせください。 次に、
交通安全対策についてお伺いします。 現在、伊勢市においても様々な形で交通安全運動に取り組んでいただいており、交通安全に対しての啓発、教育、そして登下校の見守り、交通安全のための整備を進めていただいておりますことに心より感謝申し上げます。 昨年の12月１日号の広報いせでも巻頭に取上げ、「事故に遭わない起こさないために」というスローガンを挙げ、命の大切さと交通マナーについて市民の皆さんに安全規範の重要性を訴えていただきました。 交通安全は、当然のことながら歩行者、自転車、バイク、自動車それぞれのルールとマナーを守ることが事故に遭わない、起こさないためには大切なことです。また、四郷小学校の児童会役員の「まもってくれてありがとう運動」が紹介され、横断歩道を渡る際に停止してくれたドライバーの皆さんに会釈などで「ありがとう」の感謝を伝え、自然と今度は止まろうという気持ちにさせることで交通安全意識の向上を目指す運動が紹介されましたが、きっと子供たちが大人になってもその気持ちは持ち続けるに違いないと思い、伊勢市全体の学校にぜひ広がればよいのになという気持ちになりました。 しかしながら、市内の道路状況を見ると、横断歩道や交差点での「止まれ」の文字や停止線などが、特に交通安全に欠かせない規制標示はもとより道路のセンターラインや外側線が至るところで消えていることが多く見られ、市民の多くの方々から早く何とかしてほしいという心配する言葉をよくいただきますが、当然市長にもその声は届いているものと思います。 2019年にＪＡＦが調査した結果、三重県は信号機のない横断歩道のドライバーの停止率は全国でワースト１位、昨年度は14位と改善はされたものの、消えた道路標識が多いことにその原因もあり、まだまだ大きな懸念を抱かれているのではないでしょうか。また、住民の方は、センターライン、外側線の修理や道路管理においては、県道は三重県、市道は伊勢市、そして横断歩道や停止線などの道路標示については警察の所管であるということを知らない方も多いようです。 このような状況の中、昨年７月、三重県と県警と国が道路路面標示連絡調整会議を設置し、横断歩道等の塗り替えのため、県も当初予算で従来の３倍に上る道路環境整備費を計上し、2022年度以降、市道を管理する市町と連携を模索していきたいという報道もありました。また、市内の一部の道路でありますが、道路舗装のひび割れやガス、電気、上水道管埋設時の舗装の段差についても安全上、早期整備、
修復する必要があります。 そこで、市民の命を守るための安全対策について、現状とどのような取組をされているかお聞かせください。 次に、当市の道路において消えかけている横断歩道、停止線などの規制標示やセンターライン、外側線などの現状と対応についてお聞かせください。 そして、道路舗装のひび割れや上下水道管埋設時の復旧箇所における路面の段差などの対応についてお聞かせください。 最後に、伊勢市の企業誘致に向けた取組についてお伺いします。 本市は、伊勢神宮御鎮座のまちとして宿泊、飲食、サービスなどの観光業を中心ににぎわいを醸し出し、第３次産業が産業全体の８割近くを占めています。人口減少、少子高齢化が進む中、昨年からのコロナ感染症により当市の産業にも大きな影響を受け、事業者の方々の悲痛な叫びはいかばかりかとお察し申し上げるところであります。 本市では、第３次総合計画にて産業、経済に求める目標でもある住みやすい、住み続けたい、そして住みたい伊勢市を目指すため、地方創生に向けた企業立地の促進と企業誘致に取り組んでいただいているところであります。今後、コロナショックが長引くと考えられ、本市におきましても大幅に税収が激減することが想定されます。当然のことながら、産業、福祉、教育、そして住民サービスへの低下を招かざるを得ない、こういう状況を避けて通ることができないことが危惧され、産業の活性化に向けて戦略を持って企業誘致に力を注ぐべきと考えます。 コロナ禍で行動できにくいという話も聞きますが、生活様式が変化した今、企業の設備投資の在り方も変化し、本社機能が地方へ移転、そして多くの海外企業が国内に戻る動きが見受けられる今こそがチャンスではないでしょうか。そのために経済産業省、国土交通省などの国策やＪＥＴＲＯなどの機関の活用が重要ではないかと思います。 そこでお伺いします。 事業者の規模や業種別に、本市におけるここ数年の企業数の増加及び減少についてお伺いしたいと思います。 次に、本市における現在の企業誘致の取組と実績について伺いたい。 そして、本市が目指している企業誘致に向けた戦略についてお聞きしたいと思います。 以上、これをもちまして質問を終わりますが、答弁のいかんによっては再質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（浜口和久君） 市長。
◎市長（鈴木健一君） それでは、北村議員の御質問にお答えをいたします。 始めに、新型コロナウイルスウイルスワクチン接種における進捗状況についてお答えをします。 現在、ワクチンが供給されましたら速やかに接種ができますよう、伊勢地区医師会をはじめ関係機関と協議を行いながら接種体制の構築を進めているところでございます。 ３月中旬に開設予定の相談予約センターの設置の準備、３月下旬に送付予定の
ワクチン接種に必要な接種券の印刷、集団接種会場の設営及び運営などの準備を行っております。また、交通不便地域にお住まいの高齢者を対象とした接種会場への移動手段の確保の検討を進めております。
ワクチン接種を円滑に進めることができるよう、引き続き広報紙や市ホームページなどで市民の皆さんへ周知をしてまいります。 次に、スケジュールでございますが、市が実施する接種につきましては国から示された優先順位に従い進めてまいります。 まずは高齢者への接種となりますが、当初はワクチンの数量が少ないことから、伊勢市での接種開始時期につきましては現在のところ明確に申し上げることができません。また、高齢者以外の方への接種券の送付や接種時期につきましては、国から具体的に示され次第、順次お知らせをいたしたいと思います。 次に、優先接種である高齢者の接種ですが、できる限り短期間に接種を進めることが望まれておりますので、集団接種を基本としつつ、かかりつけの診療所での個別接種につきましても医師会等関係機関と協議、検討を行ってまいります。 接種会場につきましは、公共施設５か所、病院４か所で調整をしておりますので、接種券がお手元に届きましたら、同封のチラシを御覧いただき、相談・予約センターへ電話、またＬＩＮＥなどで予約を行っていただきます。併せて副反応も含めワクチンについて御理解をいただくチラシも同封し、啓発に努めてまいります。 次に、接種会場の利用期間ですが、現在、情報の少ない中で進めているため、公共施設５か所の会場については仮置きで押さえさせていただいておりますが、今後、供給をされるワクチンの供給状況等により変更が生じましたら速やかに市民の皆さんに周知をしてまいります。また、既に施設の予約をされていた方へは、
ワクチン接種会場として使用することを担当課、また指定管理者から説明をし、利用を御辞退いただきました。
ワクチン接種の会場として使用することにつきましては広報紙、ホームページなどで周知を行っているところでございます。 この施設の御利用につきまして御理解、御協力をいただいている皆様に、この場を借りて心より感謝を申し上げたいと思います。 次に、
交通安全対策についてお答えをいたします。 当市は、平成17年に伊勢市交通安全条例を制定し、市民の安全で快適な生活を実現するため関係機関、団体等と一体となって
交通安全対策を推進しております。 現状ですが、当市における人身事故件数については、平成28年が412件、令和２年が264件、物損事故については、平成28年が4,016件、令和２年については3,283件と減少しております。現在、幼児・小中学生、高齢者を対象とした交通安全教室や講習会、各種街頭指導、広報紙やイベントなどでの啓発活動の強化を図っており、引き続き市民の命を守る
交通安全対策を充実してまいりたいと考えております。 次に、市内の消えかけている横断歩道や停止線などの規制標示、センターラインや外側線などの現状と対応でございます。路面標示につきましては、警察が管理をする横断歩道や停止線などの規制標示、県や市の道路管理者が管理するセンターラインや外側線、一般にいわれる白線などがございます。 まず、規制標示でございますが、市内におきまして消えかけている標示も多く見受けられることから、警察が調査し、市とも情報共有しながら対応していただいております。また、道路管理者が管理するセンターラインや外側線等の現状ですが、県道は三重県、市道は市が対応しております。県道につきましては、調査結果に基づき来年度整備の予算を計上いただいております。市道につきましても、議員仰せのとおり市民の皆様方からも御要望を多く頂戴しており、このことから通行の安全確保が喫緊の課題と捉えております、令和３年度に道路区画線特別対策として区画線の再塗装を行いたいと考えております。 続いて、道路舗装のひび割れ、工事後の復旧箇所に見受けられる段差の対応でございます。路面のひび割れや舗装の乖離、段差などが生じた場合は速やかに修繕を実施しております。今後も道路管理者等においてパトロールを実施するとともに、市民の皆様からの情報提供もいただきながら、通行の安全を確保してまいります。 次に、伊勢市における企業誘致に向けた取組についてお答えします。 本市の企業数は、平成30年の工業統計調査における製造業の推移を見ますと、従業者数20人未満の事業所は149件で、５年前から17件の減少となっております。また、従業者数が20人以上の事業者は80件となり、２件の減少でございます。従業者数が４名以上の業種別では、食料品の製造業が57件と最も多く、金属製品の製造業については28件、貴金属や看板などを製造するその他製品製造業が15件と続き、増減数については全業種でほぼ横ばいとなっております。 次に、企業誘致の取組と実績ですが、現在、市内企業に大きく成長していくためのサポートに重点を置いており、これは、市外から新規に立地をいただくとしても市内企業が市外へ移転してしまっては意味がなく、いつまでも伊勢にいていただくことが大切であるとの考え方からでございます。また、市外からの立地については、企業連携セミナー、また外資系企業誘致推進会議に参加し、三重県と共同により誘致活動を行っております。 誘致奨励につきましては、平成25年の御遷宮以降、旅館やビジネスホテルの立地が伊勢市駅前を中心に進んでおり、伊勢志摩サミットを機に集大会の開催などの需要が増加することを見込み、平成28年に工場等誘致奨励金の対象にホテルを加えたところでございます。 企業誘致の実績としましては、条例の規定による奨励制度の指定を受けた事業者数は、平成28年度から現在まで15件、このうち県外からの立地は２件でございます。このほか市内におきまして現在、伊勢国際ホテル跡、また一之木においてホテル建設の計画が進んでおります。 次に、企業誘致の戦略につきましては、雇用の創出、税収確保を目的として製造業を中心に誘致活動を行っております。前回の御遷宮後、伊勢志摩サミット、また菓子博、令和への改元と明るい話題が続き、本市にお越しになる方が増加をしていたことから、ホテルの誘致を進めていく方針でありましたが、コロナ禍により遅れが生じ、その後の戦略を立てるには至っておりません。 議員仰せのとおり全国的に企業の設備投資の在り方も変化してきており、本社の機能移転の動き、海外の拠点を国内に戻す動きなどもあることから、その動きを注視しながら企業誘致の戦略について抜本的に見直していきたいと考えております。 以上、北村議員の御質問にお答えしました。御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（浜口和久君） 一般質問の途中ですが、午後１時まで休憩いたします。
△休憩 午前１１時５７分
△再開 午後０時５８分
○議長（浜口和久君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。 北村議員。
◆６番（北村勝君） すみません。午前中に引き続き再質問をさせていただきます。 市長、御答弁ありがとうございました。御答弁により、それぞれ理解はさせていただいたのですが、数点再質問をさせていただきたいと思います。 まず、
ワクチン接種の体制やスケジュール、そして会場の準備など、今現在の進捗状況を聞かさせていただきました。既に病院等の接種は少し紹介させてもらったんですが、直接医療従事者の方については国に登録して、病院で独自で接種の予診票を受け取って接種に入っていくというふうに伺っております。 今後、今回本市において、接種に向かって接種券を配っていただくということも含めて、すみませんがお聞かせいただきたいと思います。 市民の方へこの３月下旬から順次送付していただく接種券について、ほかに確認させていただきたいと思いますが、接種券は住民票があるところに届くのか、例えば施設とか県外に住んでいられる住民票の住所に住んでいない方はどのような形で接種、そしてどのような形で想定しながら打たれるという形になるのかお聞かせください。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（大井戸清人君） 御質問にお答えします。 新型コロナウイルスワクチンの接種券につきましては、議員お尋ねのとおり住民登録に基づいて市が作成いたします。それで、住所地へ送付させていただくことになりますが、例えば単身赴任でありますとか、遠隔地でありますとか、施設入所でありますとか、そういったやむを得ないような理由、こういった場合に住民票の所在地以外での接種を受ける場合があるかと思います。そういった場合につきましては、原則接種を受けたい市町へ事前に届出をしていただくことになります。そして、届出をしていただきましたら、その該当する市町で接種券を再発行させていただいて接種を受けるという流れになるかと思います。よろしくお願い申し上げます。
○議長（浜口和久君） 北村議員。
◆６番（北村勝君） 分かりました。その中で特に現在、福祉施設に入居されている方への通知、再度もう一度そこの部分を細かく、どのように進められるかお聞きしたいと思います。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（大井戸清人君） お答えします。 現在、優先接種となります福祉施設等につきまして、施設の接種の可否などについては調査を行っているところでございます。その結果を基にいたしまして、伊勢地区医師会の先生方など、関係機関の方々と検討させていただきまして、施設での
ワクチン接種につきまして具体的な調整を行うことになります。 先ほどの接種券につきましては、基本的には住民登録地の住所地へ送付いたしますが、個々のケースにより再発行等いたしまして接種対応させていただきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（浜口和久君） 北村議員。
◆６番（北村勝君） ありがとうございます。分かりました。 まず、そういった優先して行う高齢者接種について、そういう形で進めて次へ入るわけですけれども、そういった接種券がそういったところの配慮してもらいながら進む中で、まず、この高齢者接種、これから今後行っていく高齢者接種について、65歳以上、つまり昭和32年４月１日以前の方を対象にして行っていくわけですが、高齢者の接種は、テレビ等では、情報によりますと、４月12日から政府は自治体に送られるというふうな話も伺いましたが、二転三転するような形で、私らも困惑している状態にあるわけなんですが、予定としてワクチンが遅れている現状も聞いている中なんですが、本市の予定について幾つぐらいか、どの期間予定をしているのかお聞かせください。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（大井戸清人君） 接種の開始時期でございますが、市長答弁にもございましたように、ワクチンの数量が現在のところ少量の配給から始まるというふうに伺っておるところでございます。そういった割当てから、４月12日から接種が実施されるというふうにされておりますが、接種ができる市町には一定限りがあろうかというふうに考えております。 一方で、４月下旬の週には全国全ての市町へワクチンが配分されるとも伺っておりますので、本市の配分を受けてから接種が開始されるというふうに現在のところ見ております。 あと、高齢者接種の期間につきましては、伊勢市におきましては、国から示された12週で高齢者接種を終えるというふうなことが示されておりますので、そういった見込みで一定の計画を立てておりますが、今後のワクチンの配分量によりましては、やはり期間につきましても変化があるというふうに思っておりますので、それが確定してまいりましたら順次お知らせしてまいりたいと思いますし、国から今後また示される目安等がございましたら、それに従い進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（浜口和久君） 北村議員。
◆６番（北村勝君） はい、ありがとうございます。６月末ぐらいになるかなと思うんですけれども、テレビなどでも、私らはテレビ等で情報を伺うことが多いので、ヨーロッパの今、ＥＵの対応というのがあって、なかなか予定どおり進みにくいという現状の中で、いろんな御苦労されているんではないかなと思います。分かりました。 それで次、高齢者の次は基礎疾患者ということになると思うんですけれども、そして、その後は一般の方へという形で接種いただくのではないかと思いますが、この基礎疾患者ですね、これについてはどのように把握するのか少しお聞かせいただけないでしょうか。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（大井戸清人君） 基礎疾患をお持ちの方、それぞれの方の基礎疾患の有無につきましては、事前に市のほうで把握することは非常に難しいと、把握することはできないというふうに考えております。 したがいまして、申込受付につきましては、自己申告により受け付けるという形を想定しております。予診票を送付させていただくときに、基礎疾患についての例示は併せてさせていただくというふうに考えてはおりますが、それぞれ基礎疾患をお持ちの方につきましてはそれを見ていただきまして、御自身の判断によりまして、接種の予約時に基礎疾患があることを申し出ていただいて予約をしていただくと、接種をしていただくというふうになろうかというふうに考えております。以上でございます。
○議長（浜口和久君） 北村議員。
◆６番（北村勝君） はい、分かりました。自分で判断といいますか、自分の既往症を考えて相談予約センターに電話、ＬＩＮＥで申し込むということになるんかなと思うんですけれども、かかりつけ医の診療所での診察も個別接種も協議・検討していただいているということも伺いました。そういったことで、またよろしくお願いしたいと思います。 それで、今回の公的機関特設会場、５会場ですか、いせトピア、福祉健康センター、ハートピアみその、これは自主避難所に今現在なっておるわけなんですけれども、そして二見の福祉センターは避難所、小俣総合体育館は物資拠点となっています。 万が一、この期間中に大規模災害等が発生したということは考えたくないんですけれども、万が一のことを考えてそういった想定して、避難所という機能がどのようになるのか考えてみえるのかということを教えていただきたいと思います。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（大井戸清人君） お答えいたします。 いずれの施設につきましても接種会場として使用する場合は、各施設の一部の部屋を
ワクチン接種会場として使用することを想定しておりますが、毎年来ます、襲来します台風とか災害が予想もされますので、そういった場合につきましては、各会場が避難施設として機能するように調整してまいりたいというふうに考えております。
○議長（浜口和久君） 北村議員。
◆６番（北村勝君） はい、ありがとうございました。そういったことを調整、しっかりよろしくお願いしたいと思います。 刻々と変わるような政府のワクチン配付の情報を得、対応していただいている。そして、集団接種に加え、個別要件での医師会との調整協議、これも進めていただいている。移動の方法とかこういったことをこれから臨機応変にやっていただくということですので、すみませんが、丁寧に情報発信も含めてよろしくお願いしたいと思います。 また、集団免疫を考えますと、できましたらやっぱり接種率が高いほうがいいんじゃないかなと。そうすると、若い方がなかなか受けづらいというか、受けていただくことが大事なのかなと、こう考えますと、できましたら今後の対応もそういったことを留意していただいて進めていただければと思います。 何分こういった例がない中、特に担当課中心に慎重に期して取り組んでいただいていることはもう十分承知なんですけれども、接種が始まれば急な対応が、また急な事案が発生しても万全を期してやっていただきたいと思う中で、人員強化も含めて視野に入れて、市長には申し述べて、次の
交通安全対策のほうの質問に移りたいと思います。 それではまず、答弁でいただいたように市民の
交通安全対策を充実していただいているということで感謝申し上げます。 では、道路の区画線において少しお伺いしたいと思います。 伊勢市の管轄である市内の市道について、外側線やセンターラインなどの区画線の総延長と消えかけている区画線の延長の距離はどのくらいあるのか、その実態を教えてください。
○議長（浜口和久君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（森田一成君） 延長についてでございますが、まず、市道の延長は約890キロメートルあることから、正確に総延長を把握するということは非常に難しいため、現時点で把握している数値としてお答えさせていただきます。 市道の区画線の総延長は約290キロメートルあり、うち消えかけている区画線の延長は約58キロメートルとなっております。
○議長（浜口和久君） 北村議員。
◆６番（北村勝君） ありがとうございます。290キロメートルで58キロメートルということ、約20％が消えかけているということになるんだろうと思います。 今回、道路区画線特別対策として重点的に強化をしていただくということで、5,800万円の予算も計上していただいているところでありますが、今回どの程度の
修復施工ができると把握されているんでしょうか。
○議長（浜口和久君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（森田一成君） 現在消えかけている区画線約58キロメートルは、他工事との調整が必要なものを除いてはおおむね再塗装する予定をしておりまして、市内の区画線はほぼ復旧できるのではないかというふうに考えております。
○議長（浜口和久君） 北村議員。
◆６番（北村勝君） はい、分かりました。おおむね全てできるということで期待しております。 それで、主要としては、市内全てのセンターライン・外側線が
修復されるということになりますが、特に市民が心配しているのは、冒頭でも述べましたように、警察の管轄である消えかけて剥離している横断歩道ではないかなと思います。 特に現在、そういった整備状況は把握していただいていると思うんですけれども、道路管理者としてどのように捉えているんか、どのぐらいの状況なのか、把握していたら教えてください。
○議長（浜口和久君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（森田一成君） 警察からお聞きしている情報にはなりますが、市内の横断歩道の数は、令和２年３月末時点で1,119か所あります。また、うち令和２年４月時点に把握している修繕が必要な箇所は185か所と伺っております。 このうち修繕された箇所につきましては、12月末で127か所ありまして、本年度中にさらに修繕を進める予定というふうに伺っております。また、警察としましても、この線につきましても来年度予算要求額を増額していただいておりまして、事業を強化する予定であると伺っております。
○議長（浜口和久君） 北村議員。
◆６番（北村勝君） はい、ありがとうございます。整備されている状況を伺いましたが、その間にも消えかけていますから、把握されている以上に、実際は私らが見させてもらうと、もっと何か消えているのが実態としては多いような印象があります。 先般、私も伊勢警察署の交通課の方を訪問させていただいて、剥離している、消えかけている規制標示の
修復をしてほしいということと、それから警察のほうととにかく市町と連携をしてやってほしいなという要望を市民の方からいろんな声を聞くということで行ってまいりました。そしてそのときに、警察としても重点的に、そして予算を計上できたら重点的にやっていきたいということも伺っておりました。それで、できればそういった中で、冒頭の中で、報道の中で、今回県も警察も含めて重点的にやっていける環境ができるような期待の報道があったわけなんですが、実際、そのように県のほうが予算を計上されて、また伊勢もこのように予算を計上されて進む中で、私としては一度に、できれば県と警察と市町が連携をして一体となってこの整備にかかれば、市民の見た目というのか、市民のイメージとしては、一遍に一度どこかできれいにしていただいて、安全・安心交通対策に伊勢市は頑張ってくれているなというのが分かるような形になればいいなというふうに願っております。 それで、そういった状況の中でしたので、実際にこういった予算が計上されると、この負担金を直接伊勢に入れていただいて、同時にやれるというのも一つの方法かと考えたり、もう一方は、それが無理ならば、同じ箇所を一遍に、横断歩道もラインも外側線も同時に同じ区画の場所を順次やっていくとなれば、一方、横断歩道が四つ交差点にあっても、１か所だけして、どんどんやっていくんですよね。だから、どうしても横断歩道が区画線が引かれたというイメージよりは、まだ消えているなというふうな、そういったことを考えると、同時に同じ箇所を
修復することができればいいなと。 それで、それが逆にコスト削減にもつながって、
修復した跡がはっきり分かるということのほかにも、交通規制が一元的にされることによって
修復のための規制が少なくなって期間が短縮できるというふうになるのですが、そういったことを考えると、そういった市内の
修復計画を県と警察と一緒に連携を取って進めることができないのかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（浜口和久君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（森田一成君） ただいまの御提案ですが、効率化を図るという面におきましては、一般的に一体工事として同時施工することによりコスト縮減が図れるということは認識しておりますが、課題は幾つかあります。 施工箇所につきましては、事前調整をすることでそれは可能でありますことから、来年度発注予定している箇所が確定しましたら、事前に県や警察と協議し、可能な限り地域と施工時期を合わせることを検討しまして連携した実施をしたいと、このように考えています。
○議長（浜口和久君） 北村議員。
◆６番（北村勝君） ぜひよろしくお願いします。そういったことを取り組んでいただいて、また一度に進めることを期待したいと思います。 では次、市内の道路や歩道に路面の舗装ですね、ひび割れがあったりということで、ちょっと気になる部分が数か所見受けられる実態や上下水道管の埋設工事が完了した後に路面の段差というのが把握されます。そういった修繕が必要と思われるところについては、早急に整備していただきたいということで、この道路管理者は
交通安全対策にとって、もっとそういったところを考えてほしいなというように思うんですが、何とか安全な状態になるようにしてほしいですが、いかがでしょうか。
○議長（浜口和久君） 上下水道部長。
◎上下水道部長（中村高弘君） 現在、下水道の工事に加えまして、上水道のほうも老朽管の更新であるとか耐震化であるとか、こういったものに重点的に取り組んでおりまして、引き続き市街地へ工事を進めてまいりますので、まずはそこのところをどうか御理解いただきたいと思っております。 埋設をしてからの状況でございますけれども、水道管・下水道管埋設しまして、地質の状況を見ながら締固めを行います。そして仮舗装、帯状の仮舗装でございます、となります。 私どもの工事の特性といたしまして、水道・下水の双方はもちろんなんですけれども、ガス管の移設だったりとかそういったものが同時に進行してまいります。これらの関連する工事が全部終わりまして本舗装という運びになるわけでございますけれども、この間チェックの体制も強化いたしまして、沈下があったら速やかにやり直すということで進めております。より安全にということでは、この仮の状態から本復旧の状態までの時間をいかに短くするかということでございますけれども、何とか事業者間の調整も図りまして、安全第一で工事を進めてまいりたいと思っております。
○議長（浜口和久君） 北村議員。
◆６番（北村勝君） ありがとうございます。そういった短縮をしてということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 また、ひび割れ等の部分で、道路管理者としてはどのように考えてみえるのか、少しお聞かせください。
○議長（浜口和久君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（森田一成君） ただいまの路面のひび割れや沈下とかそういった段差につきましては、上下水道部とはこれからも十分連携して情報共有をしながら対処していきたいと考えております。 また、道路管理者としての立場としてですが、この道路の段差等につきましては、道路点検によりまして把握に努めるとともに、危険な箇所については速やかに復旧し、また原因者等がある場合は、この復旧の指導等も行って通行の安全を確保してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（浜口和久君） 北村議員。
◆６番（北村勝君） ありがとうございました。では、しっかり管理していただいて、今もしっかりしていただいているんですけれども、なお一層お願いしたいと思います。 それでは、企業誘致のほうの質問に移らさせていただきたいと思います。 本市のいろんな主軸産業である観光業ということで、この補助メニューである工場立地等誘致奨励金を対象にしてホテル誘致は行っていただいた。積極的に進めていただいているところではあります。現在、先ほど紹介したように旧伊勢国際ホテル、一之木のホテルを誘致していただいているということでお聞きしました。 答弁でもいただいたように、企業数の推移を聞かさせていただくと、製造業はこれまで20件近く減少している現状があるんだなというふうに伺いました。 現在、コロナ禍であるがために動けないということで、私としてはある意味、また違った考えで、この中でこそチャンスもまたあるのかなというふうに考えることができます。コロナ禍は、特に今現在、生活様式が変わりまして、本社機能を地方に、都会から地方に移転するという動きが多うございます。 そして、政府もサテライトを含む本社機能の移転をバックアップしているという、そういった状況でもあります。そういったことを考えると、本市もこういう取組をぜひしていっていただきたいと思うんですが、今の現状をお聞かせください。
○議長（浜口和久君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（須崎充博君） 確かに新型コロナウイルスによりましてサプライチェーンの脆弱化が顕在化したことによって、経済産業省のほうでは今年度から生産拠点を国内に移される企業さんに対して補助事業を開始したところでございます。国土交通省においても、企業等の東京一極集中に関する懇談会を開催して、地方への関心の高まりを確認されておるとお聞きしております。 国内企業の動きを見ておりますと、災害リスクによって研究機関や本社機能を地方へ移転するという動きも見られております。さらにテレワークが推進されておることから、地方への企業の関心というのは高まっております。 今後、国の施策の動向をよく注視しながら、市内立地企業の本社をこちらへ移転していただくというふうなことあるのであれば、そういったことも研究してまいりたいというふうに考えております。
○議長（浜口和久君） 北村議員。
◆６番（北村勝君） ぜひ検討して、そういった本社機能の移転の可能性を研究して、呼び込んでいただきたいと思いますので、期待します。 また一方では、東南アジア、そういった韓国もそうなんですけれども、人件費等の高騰によって、コロナ禍の中、商品の部品の製造が滞ったり、海外の中の連携が取りにくいということもありまして、このような社会情勢の中で国内拠点、海外から日本に拠点を移すということのメリットが出ているんだということで、数多く日本の好条件を選んで国内回帰を目指している企業があるというふうな話をよく聞きます。 そういった中で考えると、Ｕターン企業の誘致に力を入れるべきではないのかなと。そして、今までサン・サポート、神薗の誘致、企業内でもう今終わっておりますが、新たなことを用地も含めて、早急に災害用用地の適地も確保すべきではないのかなと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○議長（浜口和久君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（須崎充博君） 確かにサプライチェーンの問題から医療関係とか、自動車関連企業さんの海外拠点を日本に移すというふうな動きが見られておるというふうに聞いております。そのあたりはＪＥＴＲＯさんや三重県さんと情報共有しながら、今後も注視してまいりたいと思います。 それと、令和元年度に産業適地調査を伊勢市も実施させていただいたんですけれども、大規模な工業用地としての適地がなかなかないという結果が出ました。 ただし、先ほども市長答弁にありましたように、ホテル企業ですね、ホテルとかサービス業に関して、面積もそんなに要らない、また環境も保全できるというような企業については適地がございますので、その辺り引き続き適地調査の検証を行って誘致に生かしてまいりたいと考えております。
○議長（浜口和久君） 北村議員。
◆６番（北村勝君） ありがとうございます。ぜひ、そういった調査を行っていただいたということですので、今後に生かしてお願いしたいと思います。 繰り返しになりますが、コロナ感染拡大ということで、この時期に企業誘致活動が大きく変わってきているんだというふうに申し上げました。 特に国内では、伊勢市の知名度が高いという状況もございます。そして、ＪＥＴＲＯとか経済産業省、いろんなところの国のところであるような外国企業の誘致に積極的な地方公共団体というのを政府が一丸となって支援していく地域への対日直接投資サポートプログラムというのがございます。 こういったことを活用して積極的に誘致を進めてもらう、こういうのがチャンスではないかなと。それで手を挙げたことが広く知れ渡る機会にもなるんかなということで、そういったサポートプログラムということを今年まだ継続されるんではないかということを伺っておりますので、海外からの企業とのマッチングの可能性も高まる中、そういった考えはお持ちかどうか、お伺いします。
○議長（浜口和久君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（須崎充博君） 対日直接投資サポートプログラムにつきましては、ＪＥＴＲＯが対日の投資家の方へのオンラインイベントを今年積極的に開催されました。今後、企業誘致の在り方が大きく変化されていくというふうに思っております。平成30年には、このサポートプログラムに三重県が指定されておりまして、その際に、外資系のホテル誘致について三重県のほうも力を入れるというふうにお聞きしました。 それで、今後もこのサポートプログラム、まだ来年度継続されるかどうか定かではございませんけれども、私たちも外資系の誘致ということは、外国語対応のような人材育成に関してもこのプログラムは有効というふうにお伺いしていますので、少し、これから先十分活用するためにも勉強してまいりたいというふうに思っております。
○議長（浜口和久君） 北村議員。
◆６番（北村勝君） ぜひ検討していただきたいと思います。 最後になりますが、伊勢市が戦略を持って企業・自治体・学校、つまり産官学で連携を見据えた研究機関も誘致しながら、企業とも連携を取って誘致ということが検討していただければというのを思います。 内閣府、これは国のことばかり言いますが、こういったチャンスをつかむためには、今非常に大きいということから申し上げるわけでありますが、内閣府のスーパーシティ型国家戦略特区、私はかねがねこの特区というのを伊勢でもというふうな希望の中で、少し話をさせてもらったことがこの一般質問でもありました。そして、今それをスーパーシティではＡＩとか自動運転とか、行政手続の簡素化、遠隔医療、遠隔教育、そういった部分や地球温暖化、今現在大問題にされている地球温暖化対策に向けた環境研究先進都市として、そういった研究機関も含めて、特区にして誘致をするというのが非常に戦略として考えていただきたいなというふうに思うわけなんでございますが、そういった考えはもう一回、いかがでしょうか。
○議長（浜口和久君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（須崎充博君） 議員仰せのとおり研究機関が伊勢にあればその関連企業が伊勢のほうに見えるということは、おっしゃるとおりだと思います。 現在、ウェブを活用してどこにいても仕事ができるというふうな時代に突入したというふうに思いますので、可能性はあるのではないかというふうに思います。 本市に合った研究機関はどういったものがあるのかということもまだまだ勉強不足ですので、その辺りも含めて、スーパーシティ構想の活用も今後研究してまいりたいと思いますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。
○議長（浜口和久君） 北村議員。
◆６番（北村勝君） はい、ありがとうございます。 そういったことで、幾つか視点を見て検討していただきたいということでお願いをしたわけなんですが、特に今、コロナ禍ということで、国やいろんなところと連携することで周知もでき、発信もしやすい。 その中で予算もという形の中で、この好機によってものづくりとか、伊勢の今までと違う大事な観光、宿泊、飲食プラスこういったところに強くアプローチしていくというのは、これは非常に重要ではないんかなと。ひいては、それが５年後、10年後という形の中で、将来安心して住める戦略を持っていっていただきたいという思いからさせてもらったわけなんですが、最後に部長言っていただいたように、若者が定着するということが一番ありがたいなということは大前提かと思います。 そのために、一つの大学の研究機関と連携をして誘致ができるということも非常に効果的なんかなというふうに考えまして、いろいろお願い、話をさせてもらったわけなんで、今後にまた期待をさせていただいてお願いしたいと思いますので、今後とも御検討よろしくお願いいたします。 これで質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（浜口和久君） 消毒のため暫時休憩いたします。
△休憩 午後１時３２分
△再開 午後１時３２分
○議長（浜口和久君） 休憩前を解き、会議を再開いたします。 一般質問を続けます。 12番・野口議員。
◆１２番（野口佳子君） ちょっとすみません。ここ濡れているんです、すみません。
○議長（浜口和久君） 暫時休憩します。
△休憩 午後１時３３分
△再開 午後１時３４分
○議長（浜口和久君） 休憩を解き、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△野口佳子君
◆１２番（野口佳子君） 志誠会の野口佳子です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 昨年から
新型コロナウイルス感染症が日本中に感染が広がり、収まる気配もなく、伊勢市におきましても医療従事者の皆様方、介護者の皆さん、また市当局の皆様方には日夜御苦労をおかけし、感謝の気持ちでいっぱいです。 今回は、令和２年度における
新型コロナウイルス感染症対策を兼ねた防災対策の総括についてと避難所運営、避難所生活における女性の視点についての２点を質問させていただきます。 大雨災害や南海トラフ巨大地震など、いかなる災害が発生した場合でも致命的なダメージを回避し、被害を仮に受けることがあってもそれを可能な限り最小化し、迅速に回復することができるようハード対策及びソフト対策について計画を定め、推進していく必要があります。 本市においても、ここ最近では、平成29年の台風第21号では宮川下流で年間降雨水量の約３分の１の雨量を記録し、勢田川流域では甚大な被害が発生した七夕豪雨の累積雨量を大幅に上回る584ミリとなり、市内の河川でも何本かが河川氾濫し、家屋浸水と店舗浸水が合わせて、約1,800以上の浸水被害を発生しました。その後、国・県・市が一体となった浸水対策でプロジェクトを速やかに設立し、河川改修、排水機場のポンプ増強、雨水・下水排水整備などのハード整備の着手、またＳＮＳを活用した危機管理型水位計や道路冠水計の設置、またハザードマップを作成し、小中学校での防災教育や地域での防災講習会など、ソフト整備も積極的に実施され、災害に強い伊勢のまちづくりへと市長をトップに関係部局の取組は、市民の目にも頼もしいものと受けております。 また、ここ最近のゲリラ的な大雨、集中豪雨は、何十年に一度や百年以上に一度の規模が全国的に頻繁に発生し、施設の能力には限界があり、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するものと意識を変革し、社会全体で洪水に備える必要があります。いわゆる水防災意識社会の再構築に向けて、伊勢市を含んだ宮川水系の地域では、減災の目標として大規模な水害に対し早めの避難による逃げ遅れゼロ、住民の意識の向上、社会経済被害の最小化を目指した取組も実施していると認識しております。 その状況下、予期もしていなかった新型コロナウイルスという病魔は世界中で感染し、我が国でも感染者が発生した後、伊勢市にも感染が及んできました。そこで、例年台風等の大雨で避難所の開設を要する災害事業に対し、３密が避けられない避難所運営では、感染の拡大を招くおそれが危惧され、自然災害と新型コロナウイルス感染による複合災害対策が必要となった。 これまで当局の関係部局は、市民へ広報や講習会での周知、また議会に対しても感染対策への取組の方針について説明されてきたが、実際、避難所を開設しての運営について、以下のとおり確認いたします。 問１の一つ目なんですが、これは、令和２年度における
新型コロナウイルス感染症対策を兼ねた防災対策の総括についての中で、一つ目として、避難所担当職員の意識や知識、避難所の運営の在り方、備蓄物資整備についてどこまで新型コロナウイルス感染防止対策を実施して避難所を開設できたのかお聞きしたい。 その二つ目につきましては、新たに課題や今後の対策はあるのかお聞ききしたい。 次に、避難所運営、避難所生活における女性の視点についてですが、災害は地震、津波、風水害などの自然現象と、それを受け止める側の社会の在り方により、その被害の大きさが決まってくると考えられている。性別、年齢や障がいの有無など、様々な社会的状況によって影響は異なり、社会要因による災害時の困難を最小限にすることは重要であります。 東日本大震災をはじめとするこれまでの災害においては、様々な意思決定過程への女性の参画が十分に確保されず、女性と男性のニーズの違いなどが配慮されてないといった課題が生じました。そのためにも、人口の半分は女性であり、女性と男性が災害から受ける影響の違いなど、十分に配慮された女性の視点からの災害対応を行われることが防災や減災、災害に強い社会の実現へつながるのではないのかと感じます。このことにつきましては、内閣府男女共同参画局の男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインでは、一つ目には、平時からの男女共同参画の推進が防災・復興の基盤となる。２点目には、女性は防災・復興の主体的な担い手である。三つ目には、災害から受ける影響やニーズの男女の違いに配慮する。四つ目には、男女の人権を尊重して、安全・安心を確保する。五つ目には、女性の視点を入れ、必要な民間との連携・協働体制を構築する。六つ目、男女共同参画担当部局・男女共同参画センターの役割を位置づける。七つ目には、要配慮者への対応においても女性のニーズに配慮すると、七つの基本方針が示されております。 これまで伊勢市の自然災害は風水害によるものが主で、避難所の開設や運営に当たっては、避難者も緊急的な一時避難であって、長く避難生活を要する大震災などは幸いにも経験はありません。しかし、今後いつの日か南海トラフ地震の発生が余儀なく推測されている当市においても、災害を想定した女性の視点は重要であります。今、避難所のコロナ感染防止対策は優先であるかもしれませんが、南海トラフ地震の発生において、避難所生活での女性の視点は必要不可欠であります。 このことから、以下のとおり確認をします。 問２ところの避難所運営、避難所生活における女性の視点について、その中の一つ目としまして、女性視点での考え方、避難所担当職員の状況について聞きたい。 二つ目には、女性等災害弱者に配慮した備蓄状況等についてを聞きたい。 三つ目には、現状の課題と今後の考え方についてお聞きしたい。 以上がこの場の質問でございますが、お答えのいかんによりましては再質問をお願いいたします。
○議長（浜口和久君） 市長。
◎市長（鈴木健一君） それでは、野口議員の御質問にお答えします。 始めに、
新型コロナウイルス感染症対策を兼ねた避難所での感染防止対策についてお答えいたします。 まず、避難所担当職員の意識と知識の向上を目的として、
新型コロナウイルス感染症がどのようなものかを正しく理解するため、年度当初に市立伊勢総合病院、伊勢赤十字病院の医師を招き、避難所担当職員を対象とした研修会を実施いたしました。 また、新たに
新型コロナウイルス感染症対策マニュアルを作成し、台風シーズンまでの７月に避難所で運営訓練を実施したところでございます。避難所においては分散避難が欠かせないことから、これまで以上に避難スペースを増やし、ソーシャルディスタンスを考慮した配置や感染症対策に必要な物品の調達、消毒体制の強化も行い、避難所を開設したところでございます。 令和２年度は、例年に比べ幸いにも本市に影響した台風は少なく、避難所を開設した回数は３回にとどまりましたが、避難所での状況については、特に避難者が混雑することなく感染防止対策を図ることはできたと考えております。 次に、新たな課題、今後の対策でございますが、避難所で感染防止対策を図るには、これまで以上に人員を必要とし、年度途中で担当職員を増員しましたが、共助の役割の重要性を強く感じております。さらに、避難所の運営においては、地域との協力体制の構築について検討してまいりたいと考えております。 続きまして、避難所運営等における女性の視点についてお答えします。 本市では、東日本大震災において避難所の運営及び避難所生活に関し女性が多くの困難を抱えたことを教訓として女性の視点が欠かせないことから、平成26年度末に庁内の多様な職種の女性職員で構成をする女性の視点による防災対策委員会を立ち上げ、避難所運営、避難所のレイアウト、備蓄物資について検討し、平成28年度から検討結果を基に取り組んでいるところでございます。 具体的には、現在、避難所運営の担当職員は約350名おり、そのうち女性職員が約50％に当たる170名の状況となっております。 次に、女性や災害弱者に配慮した備蓄状況については、生理用品や乳幼児用の紙おむつ、ミルクなどのほか、授乳や着替えのためのプライベートテント、また介護用の紙おむつなどもできる限り備蓄に努めております。 最後に、現状の課題と今後の考え方についてお答えします。 避難所運営と避難所生活における女性の視点は非常に重要と考え、取り組んでいるところですが、防災講習会の参加、自主防災隊等への参画はまだ不十分な状況でもあり、今後も講習会への参加等がしやすい体制づくりに努め、災害時に弱者となり得る方々へ配慮した避難所運営を行ってまいります。 以上、野口議員の御質問にお答えしました。御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（浜口和久君） 野口議員。
◆１２番（野口佳子君） 市長、御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきます。 今回新たに
新型コロナウイルス感染症対策マニュアルを作成されたとお聞きしましたが、そのマニュアルはどのようなことが書かれているのでしょうか。
○議長（浜口和久君）
危機管理部次長。
◎
危機管理部次長（宮本晃君） 野口議員の御質問にお答えします。 避難所運営マニュアルにつきましては、これまであったものの、詳細に感染防止対策を図った内容ではなかったものですから、今回避難所での感染の拡大防止を目的としたマニュアルを避難所チームが中心となって作成をいたしました。 内容につきましては、大きく六つほどに分かれておりまして、まず一つ目には、避難所での対応や運営についての基本方針。 それと二つ目には、避難所での準備や設営の仕方。 三つ目としまして、避難所でのそれぞれ役割別の運営の仕方、それと避難所閉鎖時の消毒体制とか、あと処理の仕方、それと避難所担当職員の平時また避難所開設時における相談体制。 それと最後に、昨年７月に実施しました避難所運営訓練の動画を添付した内容となっております。
○議長（浜口和久君） 野口議員。
◆１２番（野口佳子君） ありがとうございました。 避難所運営の動画なんですけれども、この動画は終わってから流されるんですか、その場で流しているんでしょうか。
○議長（浜口和久君）
危機管理部次長。
◎
危機管理部次長（宮本晃君） そのマニュアルにはその動画が添付されておりますので、そこから入ると、避難所担当者が避難所の開設から避難所を閉めるまでの一連の動きが動画として見えることになります。以上です。
○議長（浜口和久君） 野口議員。
◆１２番（野口佳子君） 分かりました。 それでは、次の質問をさせていただきます。 感染防止対策には避難所を分散することが重要となり、これまで以上に避難スペースを増やしたとお聞きしましたが、避難スペースはどのような工夫をされて使用されるのでしょうか。
○議長（浜口和久君）
危機管理部次長。
◎
危機管理部次長（宮本晃君） 今回、この避難所には総合受付を設置いたしまして、その受付で検温とか検温チェックをいたします。そして、その実施した後に一般の避難者の方、それと、当日体調不良の方、それとＰＣＲ検査待ちの方、それと濃厚接触者の方、それぞれ別室で避難していただくことにしました。また、受付からそれぞれの別室へまでの避難者の移動、動線につきましても、できる限り重複しないような、重ならないような対応をいたしました。 それと、その別室での避難スペースでございますが、基本的には２メートルの間隔を保った配置といたしたところでございます。
○議長（浜口和久君） 野口議員。
◆１２番（野口佳子君） ありがとうございます。 そうしましたら、濃厚接触者やＰＣＲ検査待ちの避難者の受入れについても、どのようにされているんでしょうか。
○議長（浜口和久君）
危機管理部次長。
◎
危機管理部次長（宮本晃君） 濃厚接触者の方、またＰＣＲ検査待ちの方につきましては、保健所のほうでは、もちろん把握しておるんですが、その情報については市町のほうには提供されないというところで、市としましては特定な個人が把握できておりません。そういったことから、避難所での受入態勢を整備したところです。 しかしながら、当市におきましては、この避難所での感染の拡大のリスクを下げるため、そしてまた避難所で風評被害を避けるために、保健所と連携して協議・検討してまいりました。その結果、市としましてはこれ、非公表にしておりますが、特定の避難所を複数用意することができました。そのことにおきまして保健所のほうからＰＣＲ検査をお待ちの方、それと濃厚接触者の方には直接連絡をしていただいて、それを受けまして、市はその方々、避難を要する方々なんですが、その方々を特定の避難所で受け入れる、そういった形で体制を進めたところでございます。
○議長（浜口和久君） 野口議員。
◆１２番（野口佳子君） 分かりました。そうしましたら、濃厚接触者の方も大変ちゃんとしたところに預かっていただけるということでありがたいと思っておりますし、これにつきましても他市では聞いたことがない例と思いますし、伊勢市独自のやり方をできるだけ続けて実施していただきたいと思います。一般の避難者も安心して避難できると思いますし、濃厚接触者やＰＣＲ検査待ちの避難者の方も周りに余計な心配をかけないで、安心して避難がされると思います。引き続き保健所とは密に連絡をしていただいて、取組をお願いいたします。また、市民への周知も引き続きお願いいたします。 では、先ほどマニュアルの内容についての説明のとき、避難所チームが中心となって作成したとお聞きしましたが、ほかにもチームとかはあるのでしょうか、どういった組織になっているんでしょうか。
○議長（浜口和久君）
危機管理部次長。
◎
危機管理部次長（宮本晃君） お答えさせていただきます。 大雨等警報が発令されますと、災害対策本部が設置されます。そうしますと、本部長が市長、副本部長が副市長、そしてその配下に部署からチーム制に組織が変わります。 先ほど申しました避難所チームのほかにも、災害の情報を分析して本部を運営する企画チームとか、関係先から情報を収集して市民等へ避難情報を発令する情報チームとか、それから河川や道路、災害状況をパトロール・確認し、その状況で復旧工事を担当する応急復旧チームとか、ほかにも医療チームや物資チームや後方支援とか幾つかございまして、全部で12チームで組織をされています。それぞれのチームには複数の部署が入っている、そういった組織となっております。以上です。
○議長（浜口和久君） 野口議員。
◆１２番（野口佳子君） 分かりました。そうしましたら、災害対策本部が設置されると市長が本部長となって、その配下にチーム体制になるのですね。そしたら、気象状況の推測とか市民への周知、避難体制、被害状況の把握、被害現場の対応や復旧など、それぞれチームの役割は重要になると思います。全てのチームで情報共有を欠かさず、今後も災害対応についてよろしくお願いいたします。 次なんですが、先週の新聞に避難所の感染対策の記事が大きく出ておりました。その中で、昨年７月豪雨のときに岐阜県下呂市の避難所では、避難者の定員以上に避難される人が来たためにその中で移動が可能な約７割の人を別の避難所に移動してもらい、密集を回避できたそうです。しかし、避難所関係者より住民に避難先が集中しないよう伝える方法を検討する必要を痛感しているコメントがありました。 伊勢市では、今年度の避難所の開設のときには特に避難者が混雑することなく感染防止対策ができたとお聞きしましたが、下呂市が痛感した避難先が集中しないように住民に伝えるための点についてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
○議長（浜口和久君）
危機管理部次長。
◎
危機管理部次長（宮本晃君） お答えさせていただきます。 昨年の７月豪雨のときには九州地方でも大きな災害が発生いたしました。その折に、今言われました下呂市と同じように、ある避難所では避難者が定員となったので、別の避難所へ移動してくださいという張り紙がされており、避難してきた方がそれを見て、また別の避難所へ移動する映像を見ました。 この行為は、感染防止を図る上での措置ではありますが、気象状況や被害の状況によっては避難者の移動は危険でありますし、命にも関わることになってくるということで、当市としましては、感染より命を重視した方針で避難者を移動させずに受け入れる姿勢を取ったというのが方針でございます。 そのためにも、避難所での混雑を避ける対策としましては、開設した各避難所の混雑状況をホームページ等で情報をタイムリーに発信いたしまして、避難者が避難所の状況を選択していただいて避難していただく、そういった対策を取ったところでございます。以上です。
○議長（浜口和久君） 野口議員。
◆１２番（野口佳子君） ありがとうございます。そうしたら、避難所の混雑状況の情報提供は考えているのですね。避難者が安心して避難所へ避難してもらえるよう、今後も引き続き市民への周知をお願いいたします。 それでは次なんですけれども、今後の課題と対策においては、共助の役割の重要性は強く感じ、地域との協力体制の構築について検討していきたいと市長さんよりお答えされました。 昨年11月に開催された三重県と共同した防災総合訓練に私も参加させていただきましたが、地域が主体となっての避難所運営も見せていただきました。 実際、今年度に避難所を開設したときに協力された地域があれば教えてください。また、避難所運営に限らず、地域の共助に対する意識はどうでしょうか。
○議長（浜口和久君）
危機管理部次長。
◎
危機管理部次長（宮本晃君） お答えさせていただきます。 昨年10月の台風第14号のときに自主避難所の17か所を開設いたしました。その中で、宮川中学校の避難所では中島地区のまち協が協力していただいて、運営を協力してしていただきました。またそれと、城田小学校の避難所では、城田地区７自治会の自主防災隊が合同で、連合して避難所運営に協力をしていただきました。さらにまた、この城田地区の７自治会の自主防災隊の皆さんにおきましては、その後12月に、市の避難所運営訓練と同様な感染防止対策を図った避難所の訓練を約80名ほどの規模で企画され、対応の実施を考えておったんですが、急遽感染状況で中止になったということがありました。またさらに、さらにというかほかの地区でも、それぞれ避難所でのマニュアルを作成されたり、今着手しておるというような状況にございます。それでまた、ここ最近の話なんですが、浜郷地区のまち協さんが今回全国の防災まちづくり大賞における消防庁長官賞を受賞したということがございました。 それぞれ地区の皆さんにおきましては、共助としての役割を認識していただいて、今活動していただいておるというふうに私どもは取っております。以上です。
○議長（浜口和久君） 野口議員。
◆１２番（野口佳子君） ありがとうございます。 それぞれに本当に地域の皆さん方がこのところに参加していただいて、皆さんと一緒になって協力するということは大変ありがたいことと思いますので、またいろいろと御指導いただきたいと思います。伊勢市の防災力の強化のために、引き続き今後もお願いいたしたいと思いますし。 避難所運営、避難所生活における女性の視点においては、平成26年度より取り組まれ、現在においても推進されて……。
○議長（浜口和久君） 野口議員、すみません、次の項目へ移られますか、女性の……。
◆１２番（野口佳子君） もうちょっとです。
○議長（浜口和久君） 女性の視点。
◆１２番（野口佳子君） はい。
○議長（浜口和久君） そしたら、ちょっとここで休憩しますんで。
◆１２番（野口佳子君） はい。
○議長（浜口和久君） 会議の途中ですが、２時15分まで休憩いたします。
△休憩 午後２時０４分
△再開 午後２時１３分
○議長（浜口和久君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。 野口議員。
◆１２番（野口佳子君） それでは次に、避難所運営、避難生活における女性の視点においては、平成26年度より取り組まれ、現在においても推進されていることが分かりました。避難所の女性担当職員の割合は50％でした。予想していた以上で大変ありがたいと思います。 先ほどお聞きしました女性の視点による防災対策委員会で構成されている多様な職種の女性職員とは、具体的にどのような職種なんでしょうか。
○議長（浜口和久君）
危機管理部次長。
◎
危機管理部次長（宮本晃君） お答えさせていただきます。 まず、委員会におきましては、男女共同参画が担当する部局が中心となり、危機管理のほうも加わって事務局として進めました。 その女性職員の職種につきましては、事務職以外に消防士、それから保育士、保健師、看護師、栄養管理士、それと教職員合わせまして七つの職種の女性職員で構成されています。以上です。
○議長（浜口和久君） 野口議員。
◆１２番（野口佳子君） 分かりました。それで、今お答えいただきましたように、このようにたくさんの職種の方々がここに参加していただいているということは大変ありがたいと思います。事務職以外にも看護師をはじめ、多種の女性で検討されたんだと思いますが、これで安心いたしました。 ただ、避難所での避難生活が短期間なら可能であっても、どうしても長期になると避難所での生活が困難となってきます。妊産婦の人や障がい者の方、高齢者などについてはどのようにお考えなんでしょうか。
○議長（浜口和久君）
危機管理部次長。
◎
危機管理部次長（宮本晃君） お答えさせていただきます。 災害時の避難所としましては、民間の福祉施設と災害協定を締結しているところでございます。 またさらに、今年度はこれまでの４か所のホテルや旅館に加えまして、新たに３か所のホテルと災害時に避難所では生活が困難な要配慮者につきましては避難所として使用ができる災害協定を締結したところでございます。 こういったように、民間施設またホテル、宿泊先とは協定結んでおりますし、平時から災害時における避難所の受入れというところは、事前に連携を取っておるところでございます。以上です。
○議長（浜口和久君） 野口議員。
◆１２番（野口佳子君） 分かりました。要配慮者への対応も重要でありますので、引き続きよろしくお願いいたします。 次に、女性の視点においては、まだ外部などに対しては不十分なところもあると理解いたしました。 地域や企業等から依頼される市の防災講習会ですが、今年度はコロナ感染において例年より実施回数は少なかったと聞いております。私も講習会にも参加させていただきましたことがあるんですけれども、講習会により多くの女性が参加し、女性からの感想や意見などは、今後災害時において災害弱者に当たる避難者に対しても大きな役割を持っていると私は思います。 今年度に開催された講習会に参加された女性の状況はどうだったんでしょうか。
○議長（浜口和久君）
危機管理部次長。
◎
危機管理部次長（宮本晃君） お答えさせていただきます。 今年度の開催におきましては、野口議員がおっしゃられましたように、コロナ感染の影響もありまして、７月頃からようやく開催することができた状況でありまして、例年に比べて開催数のほうも２分の１程度となっております。そしてまた、その開催におきましても、密集を避けるということで、人数の制限を実施して開催したところでございます。 現在におきましては、この開催数は52回で参加者数は約2,200人。そのうち女性の参加者は約500人、率としましては約25％という程度になっております。以上です。
○議長（浜口和久君） 野口議員。
◆１２番（野口佳子君） 分かりました。 まだまだ女性の参加者というのは少ないですので、今後ともにいろんなところで、まずは、それこそ南海トラフが来たときなんかは、どうしてもそこに、防災じゃなくて台風ぐらいでしたら、台風が終わったら帰っていかれますけれども、南海トラフなんかのときは、なかなかそこで生活をせないかんときに、やっぱり女性の人たちがいっぱいいていただかんと、男性の人やったらもちろんですけれども、女性の皆さん方が地域の皆さん方も一緒になって頑張っていただきたいと思いますし、これはどうしても必要だと思いますので、私たちもみんなで協力し合いながらせないかんなと痛感いたしておりますので、ぜひこのところには女性が必要だと思いますので、いろんな皆さん方のところでも男女共同参画を、これはもう平成元年から男女共同参画を言われておりまして、そしてやっぱり女性の人たちの意見も聞いていただいたり、女性の人にやっていただける仕事なんかはいっぱいありますし、女性でないとできないこともいっぱいありますので、これから今後とも男女共同参画でいろいろやっていただきたいと思います。 災害対策本部や防災会議によって災害時の対応を決定する機会におきましても、やっぱりそこに参加するだけじゃなくて、いろんなところに女性が参画していただいて、皆さんでいろいろ決定されるところにはぜひ女性を入れていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上です。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△楠木宏彦君
○議長（浜口和久君） 次に、７番・楠木議員。
◆７番（楠木宏彦君） 日本共産党の楠木宏彦でございます。 今日は介護保険事業について御質問いたします。
新型コロナウイルス感染症の広がりの中で、密閉・密集・密接の３密が避けられない介護事業を継続していること、とっても大変なことだったと感じております。感染予防対策に気を使いながらも社会を支えなくてはならない仕事、エッセンシャルワークを続けていくために、現場では外部からはうかがい知れない大変な困難があったことだと思います。 伊勢市では、そのような介護事業を継続するために、感染対策として５月の２号補正、そして７月の５号の補正予算などを組んで事業を後押ししてきました。それらの施策の内容とコロナ禍が介護事業にどのような影響を与えたのか、こういったことについてお示しいただきたいと思います。 また、介護事業所でもクラスターが発生したという報道に接っしました。そしてまた、個別に感染された職員さんや、あるいは入所者、利用者もいたことだと思います。感染が認められた利用者について、市は何らかの指針を事業所に対して出したのかどうか、その内容はどういうものだったのか、そしてクラスターに対してどのような対応をしたのかについてお聞かせください。 次、２番目ですけれども、介護サービスを利用している高齢者への
ワクチン接種の見通しについてです。
ワクチン接種の全体像につきましては、先ほど来質問の中でも触れていただいておりますけれども、ここでは在宅の介護サービス利用者・施設の入所者について、どのように進めるのかについてお聞きをしたいと思います。 そしてまた、ワクチン副反応について、とりわけ高齢者の方の中には心配されている方も多いようですし、そしてまた、その効果についても懐疑的な方もいらっしゃるようです。できるだけ多くの方に接種を受けてもらわないと国の狙いである集団免疫が実現しないということもあります。そういう点でしっかりと推進していく必要があると思いますけれども、どのようにそれを考えていただいているのかお聞かせ願いたいと思います。 次、３番目ですけれども、介護保険料・
サービス利用料に関わる問題です。 まず、どの程度の方々が未納になっているのか。そして、未納の方にはどのように対応しているのかについてお聞きをしたいと思います。そしてまた、利用料が払えなくて利用控えをしているというようなケースもあるやに聞いておりますけれども、この件についてどのように対処していただいているのかお聞きします。 その次、４番目ですが、
特別養護老人ホーム待機者の問題ですけれども、現状はどの程度いらっしゃるのか、今、市で把握している状況をお聞かせ願います。 要介護度１と２の方が特養の対象からは外されるようになっておりますけれども、その部分除外してしまいますと、実際に待機あるいは入所をしなければならない、したいと考えている方々の数が統計上少なく表れてしまうことがあります。 要介護１・２の方でも待機が必要な方、こういった方もいらっしゃるので、こういったところはどのように把握していただいているのかお聞きをしたいと思います。 そしてまた、待機者があるとすると、その解消の見込みはどのように考えているのか、これについてもお聞きをいたします。 次、５番目ですけれども、介護認定及びケアプランの作成についてですけれども、これ、若干国の方針もいろいろと変わってきていたりしているところがありますので、改めて今どうなっているのか確認をしたいと思います。 そして次に、省令が改正されております。総合事業の対象者は、従来要支援１・２の方でしたけれども、省令の改正によって要介護者も総合事業の対象者にできると、こういうふうになります。 この改正省令は４月から施行予定ですけれども、伊勢市としてはこれをどのように捉えているのか、そして今後どのように運用をしていくのかについて伺いしたいと思います。 ６番、介護事業の持続可能性についてという点でありますけれども、昨年令和２年１月から２月にかけて読売新聞社がアンケートを実施しております。全国の自治体を対象にアンケート調査しているわけですけれども、そのうちの９割が「介護保険を現状のままで維持するのは困難である」と、このように答えております。 その内容として、「人材や事業所が不足している」と、こういったことを挙げた自治体が74％に上っています。そしてまた、「保険料の上昇に住民が耐えられない」としたのが64％に上っております。 人材不足につきましては、ケアマネジャーの資格試験の受験者が年々減る傾向にあると聞いております。また、私たちは日常的にも新聞の折り込み広告などで介護職員を募集しているというのをよく見かけるということは、やはり非常に不足しているのかなというふうに感じる次第です。 そこで質問なんですけれども、介護において人手不足について、伊勢市はどのように認識をしているのか、その認識をお伺いいたします。そして、介護職員を増やすためにどのような施策を行っているのかをお聞きします。 次に、介護事業が持続できないというところの二つ目の理由として介護保険料の上昇傾向がありますけれども、どうして値上がりを続けるのかその理由、そして市としてはどのような対策をしているのかについてお聞かせいただきたいと思います。 この場からの質問は以上です。また後ほど再質問もさせていただくことになるかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（浜口和久君） 市長。
◎市長（鈴木健一君） それでは、楠木議員の御質問にお答えします。 まず、介護事業所の皆様におかれましては、
新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、支援が必要な利用者の方、また御家族の生活を支えるため、感染防止に努めながらサービスを提供されていることに深く感謝を申し上げたいと思います。 市といたしましては、衛生用品購入等の補助を実施し、感染症予防と感染拡大防止対策を行いました。 事業所経営への影響としましては、感染拡大防止の観点から、各事業所から利用者へ可能な限り利用自粛のお願いをしたことや自主的にサービス利用を控えた方がいたことから利用者の減少となったと、事業所から聞かせていただいております。 介護サービスの利用者が感染した場合には、まずは入院し、治療に専念いただくことになりますが、市といたしましても感染防止に資する通知等を各介護事業所に周知しております。 市内のクラスターの発生状況ですが、１月にグループホームにおいて発生をいたしました。職員の方に不足は生じましたが、県の指導の下、感染拡大防止を図りながら利用者へのサービスを継続いただきました。市といたしましても、三重県の関係部局とともに対応に当たったところでございます。 次に、高齢者への
感染症ワクチン接種事業でございます。 在宅の高齢者の接種会場については、公共施設５か所、病院４か所で調整をしております。また、かかりつけの診療所での接種、個別接種の方法につきましても、医師会等関係機関と協議・検討を行ってまいります。 国から示された高齢者施設の入所者については、施設での接種を基本といたします。 次に、ワクチンの副反応、効果の啓発でございます。 広報やホームページに掲載するとともに、接種対象者に接種券などを送付する際、副反応も含めワクチンについて御理解いただくチラシも同封し、啓発に努めてまいります。 次に、介護保険料の未納の状況でございます。 １月末の時点で介護保険料の未納がある第１号被保険者は、592名となっております。長期間の保険料の納付がない方に対しては、被保険者間の公平性の観点から、その期間に応じ保険給付を制限する場合がございます。 次に、利用控えの状況ですが、今年度６月から通所系のサービスでは、感染症拡大防止の対応を適切に評価する観点から、報酬区分を２区分上位で算定することができ、市内の事業所でも一部実施していると聞いております。利用者に事前の同意を得ることが前提であるため、介護事業所においては、介護支援専門員と連携し、利用者の生活を維持するために必要なサービスが提供されていると認識をしております。 続いて、特別養護老人ホームの待機者でございます。 令和元年９月１日の時点において伊勢市での待機者は、約100名となっており、また、要介護１・２の方も入所の申込みをされているのが現状でございます。 市内の特別養護老人ホームにつきましては、本年度７月に40人分が開設をされ、これまで777人の定員分を整備してまいりました。１年間で180人程度の新規入所があることから、現在待機されている方も一定の期間お待ちいただければ入所は可能と考えております。 次に、介護認定とケアプランの作成でございます。 要介護認定につきましては、認定調査や主治医の意見書等の資料を基に、介護認定審査会においてどの程度介護が必要かを総合的に審査し、判定をしております。 ケアプランにつきましては、ケアマネジャー等が利用者の方の状況に応じた介護サービス計画を作成していただいております。 次に、総合事業に関する改正でございます。 要介護者の方は介護保険の給付が受けられることを前提としつつ、本人の希望を踏まえ、地域とのつながりを継続することも重要と考えております。伊勢市の総合事業では既に要介護者の利用も可能としております。 続きまして、介護事業の持続可能性でございます。 今年度行った事業所向けのアンケートにおいては、「介護人材が不足している」との回答が多く、市内の人材不足の状況を認識しております。今後も国・県と役割分担をしながら研修の実施や受講の補助、処遇改善加算の取得推進など、介護人材の参入の促進及び定着を進めてまいります。 最後に、介護保険料の上昇につきましては、今後の後期高齢者の増加に伴う給付費の見込みの影響等が考えられます。保険料の上昇を抑制するため、今後も一層の介護予防の強化、健康寿命の延伸、高齢者が元気に活躍し続けられるまちを目指してまいります。 以上、楠木議員の御質問にお答えしました。御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（浜口和久君） 楠木議員。
◆７番（楠木宏彦君） 御答弁ありがとうございました。 新型コロナウイルスの影響でサービス利用を控えた方がいたことから利用者の減少となったということですけれども、これが事業所の経営を圧迫しているんじゃないかというふうに今考えられるんですけれども、この内容についてどのような特徴があるのか、通所介護についてはどうだったのか、訪問介護についてはどうだったのかについてそれぞれ答えていただきたいと思います。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（大井戸清人君） お答えします。 事業所さんによって個々差異があろうかと思いますが、ここで給付の状況でお答えさせていただきたいと思いますが、通所介護につきましては、人が集まった場所でのサービスを提供させていただくために利用所控えなどから減収となったという傾向がございました。 その一方で、訪問介護につきましては利用減の傾向はなかったというふうに認識しております。以上でございます。
○議長（浜口和久君） 楠木議員。
◆７番（楠木宏彦君） 利用所控えなどから減収となったところがあったということですけれども、このコロナ危機をきっかけに事業所を閉めたといった、そういったことは市内ではありませんでしたでしょうか。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（大井戸清人君） 今年度廃止された事業所さんというのはございますが、コロナの影響を理由に廃止というふうな事業所はなかったものというふうに認識してございます。以上でございます。
○議長（浜口和久君） 楠木議員。
◆７番（楠木宏彦君） 何とか苦労して経営していただいているんだと思います。 コロナ感染対策について、各事業所で研修なども恐らく必要だったんだろうと思うんですが、そのことへの市から何らかの支援はありますでしょうか。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（大井戸清人君） 各事業所さんにおかれましても、研修などの感染症対策を取っていただいておるというふうに認識してございます。 市としましても、その支援の一環としまして、例えば国が作成しました感染症対策の動画でありますとか、研修プログラム教材というのを作っておるんですが、そういったところの御紹介、随時案内をさせていただいたところでございます。以上でございます。
○議長（浜口和久君） 楠木議員。
◆７番（楠木宏彦君） 事業所の職員さん方がそういったもので勉強していただいたということだと思うんですけれども、事業所につきましては随分皆さん苦労していただいていると思うんですけれども、頑張っていっていただいているということで、今後ともしっかりした支援をよろしくお願いしたいと思います。 次に、
ワクチン接種事業なんですけれども、在宅の高齢者において訪問介護サービスを御利用している方は、自分自身で会場に出かけるのは、集団接種の場合ですね、多くの場合困難だと思います。ヘルパーが同行をされる場合もあると思うんですけれども、そういう場合の介護報酬あるいは本人の負担する利用料、こういったものについて特に何らかの検討はしていただいているんでしょうか。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（大井戸清人君） 利用者の方、それぞれの方の状況に応じてケアプランが作成される、ケアマネジャーさんが作成していただくことになろうかと思います。 介護サービスにつきましては、それに基づきまして利用していただくことになるわけでございますが、今回の新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、全国的に実施されるということでございますので、国の意向・動向等も確認してまいりたいというふうに考えてございます。以上です。
○議長（浜口和久君） 楠木議員。
◆７番（楠木宏彦君） 国が何らかの支援策つくっておってもらえばいいんですけれども、なかなか厳しい状況あると思います。 厚労省の予防接種ワクチン分科会の資料、昨年の末でしたか、ありましたけれども、新型コロナ感染症の流行及びその長期化は、国民の生命・健康はもとより社会経済的にも極めて大きな被害を及ぼしていると、こういった認識の下、新型コロナ感染症対策の重要な柱として今御紹介ありましたけれども、国が全国的に実施する施策であるというようなことで、これは個人の感染予防にとどまらず、公衆衛生上で非常に重要な課題だというふうに考えます。 そうしますと、予防接種そのものは国の全額負担ということになっておりますので、その接種に出かける高齢者への支援あるいは負担に対する支援、こういったこともぜひとも適切な措置が行われるように、今後の国の動向も踏まえながら、市としても何らかの対策を取っていただければと思います。 それから今、これ介護のことに限定して言っておりますけれども、介護サービスを受けていない高齢者もやはり会場まで、あるいは診療機関、医療機関にまで出かけるのが大変なケースがあると思います。今後そういった課題もこれから出てくると思いますので、今後状況に応じてしっかりとした対策をお願いしたいと思います。高齢者が行けなくて接種できなかったみたいなことがないように、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、介護保険料・利用料・利用控え、この問題ですけれども、介護保険料の未納、１号被保険者で592人というふうに御答弁をいただきました。 そういった方々には保険給付の制限もあるというふうに答弁をいただいたんですけれども、実際これ、未納でサービスが利用できなくなると、現実問題として生活が成り立たなくなると、こういったこともあると考えられます。こういったケースへの対応については何らか施策はあるんでしょうか。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（大井戸清人君） 介護保険料の未納である方を一律に給付制限を行っていくというものではございません。また、給付制限の例としましては、未納期間に応じまして本人負担額が一定期間、例えば１割・２割が３割になるであるとか、３割の方が４割になるとか、そういった自己負担額の増額といいますか、給付額の減額と申しますが、そういったことがありますが、介護サービス自体は引き続き御利用は可能というふうなことでございます。 ただ、給付を制限する、実施するまでには当然、納付の相談については何回か行うことにもなりますし、そういった機会も設けさせていただいております。このまま滞納となって給付制限とならないように、現年度の保険料を納めていただくときから納付について説明や相談の機会は設けてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（浜口和久君） 楠木議員。
◆７番（楠木宏彦君） それ、今言われたように１割負担から３割負担になると、これは本当に大変なこと。そもそも納付ができない方がそういうふうになってしまうというわけだから、とてもこれは大変なことになると思いますんで、そうならないように納付相談に乗っていると言っていただいておりますけれども、本当に無理のないようにしっかりと対応していっていただければなと思います。 特にこのコロナ禍において保険料を払えない人への減免措置があるようですけれども、一つ目は、主たる生計維持者が
新型コロナウイルス感染症に罹患し、死亡または重篤な傷病を負った世帯。二つ目に、所得金額が400万円未満の主たる生計維持者の収入額が30％以上減少した世帯、これがコロナ禍における減免対象の条件なんですけれども、実際にこの制度が適用されている状況はどのようになっていますでしょうか。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（大井戸清人君）
新型コロナウイルス感染症による介護保険料の減免につきましては、令和２年２月からの保険料を対象にしておりますが、この１月末現在では54件、418万5,890円の金額となっております。以上でございます。
○議長（浜口和久君） 楠木議員。
◆７番（楠木宏彦君） ありがとうございます。払えない方々も割と段階としては、非常に少ない額を納めていただいている方だと思うんですので、大体これ計算をさせてもらいますと、１件当たり７、８万円ぐらいやと思うんですけれども、平均をしますとね、これ何とか減免をしていただいているということですので、この程度、この程度なんていうとおかしいけれども、何とか市としても減免を適用できるようにしていっていただきたいと思います。 次に、４番の特養の待機者の問題です。 待機者、約100名というふうにお答えをいただきました。この中には特養の空きを待てないでやむを得ず有料老人ホームだとか、あるいはサ高住だとか、こういったところに入居をしていただいている方がいらっしゃると思います。恐らくここにはそういった部分についてはそこに算入していただいていないと思います。 恐らく申込者ということですので、こういった方は申込みしているのかしていないのか分かりませんけれども、その辺については除外されているのかなと思うんですけれども、こういった部分についても含めて必要量を算定する必要があると思うんですけれども、その点どのようにお考えでしょうか。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（大井戸清人君） お答えいたします。 特養の待機者の数につきましては三重県が毎年調査を実施しておりますが、実際に重複して申込みをされている方や既に入居済みの方もみえますことから、それらを精査すると伊勢市では100名程度というふうに算定しております。 また、令和２年度には特別養護老人ホーム40床を増床しております。地域の療養を必要とする人が医療と介護を一体的に受けることができる、もう一つ介護医療院というのも同時に40床が整備されているところでございます。この介護医療院につきましては、８期計画期間、次の計画期間でございますが、それの期間中にも18床増床する予定もしておるところでございます。 介護施設につきましては、これまでも在宅介護を重視する基本的な考え方を維持しつつ、今後の需要や社会経済状況、人口構造などを勘案させていただきながら、保険料の負担も考慮しながら整備していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（浜口和久君） 楠木議員。
◆７番（楠木宏彦君） 本来、特別養護老人ホームに入りたいんだけれども空きがない、諦めてしまう、あるいは無理をして有料のところに入るといったようなケースなんかもあると思いますので、そういったことについても十分に配慮が必要なのかなというふうに思います。 今の御答弁の中で、在宅介護を重視する基本的な考え方と、こういうふうにおっしゃいました。実際、長い人生をずっとその地域で、自分の家で暮らしてきて、そういう地域社会の方々とも交わり、様々な人生を積み重ねてきている。そういう中で、やはりその場で、自分の家で老後も暮らし続けたいと、こういうように言われる、思われる方、非常に多いと思います。それは非常に強い思いだと思いますので、そういった思いを支援すると、そういう意味で在宅介護を重視するというふうな言い方をされているんだと思うんですけれども、ただ、現在、高齢者だけの家庭、いわゆる老老介護になっている家庭も増えています。それから、働いている女性への介護の負担、こういったことも無視できない部分はあります。それからまた、最近では孫やひ孫が介護をするヤングケアラーという言葉が出てきておりますけれども、ヤングケアラーの存在も徐々に明らかになってきつつある。さらに、さらに独居という方もいらっしゃるわけですね、独りで暮らしていかないといけない。こういった方々については、どうしても施設介護は必要なんですよね、入居できる施設介護が。 そもそも介護保険制度というのはこういった問題の解決のために始まったのではないかというように思うんですけれども、有料あるいは無理してお金で入らなくちゃいけないというそういった施設に入るのではなくて、安く入れるような公的な施設をしっかりと充実していく必要があるのかなと思います。 そういう点で、今度の８期事業計画に特別養護老人ホームの増設については全く書かれておりませんので、非常にそれは気になるところなんですけれども、そういうのをしっかり検討をお願いしたいと思います。 それからやはり、８期事業計画の中にケアマネジャーへのアンケート結果が掲載されています。それによれば、「特養が量的に不足していると感じられる」、こういったケアマネジャーさんが多床室については55.1％いらっしゃいます。「個室が不足している」、これも37％いらっしゃいます。日常的に利用者と接触をしていただいているケアマネジャーが半数以上の方が特養が不足していると感じていると、こういったことがアンケート結果から読み取れるんですね。そういう意味で、申込みをしている人で入れていない人ということだけではなくて、本当に必要な人、特養の必要量についてしっかりと見直すべきではないのかなというふうに感じます。 次に、５番の介護認定及びケアプラン作成のところですけれども、これについては先ほど説明いただきましたけれども、特に２番目の省令の改正、これについてお伺いをしたいと思うんですが、要介護１・２の介護サービスが総合事業に移行すると、こういう問題です。 要介護１・２の認定者の大半は身体的な機能としてはある程度は自立をしていると、しかしながら認知症の方が多いと、そういう認定区分であるというようなことを認知症を支える家族の会の方々が述べています。 要介護認定では、認知症の症状について考慮の外に置かれて、身体的機能のみによって認定がされているんじゃないかという、こういったことも気になるんです。認知症の初期の段階というのは、それが本当にまだ軽微のときに専門家がしっかりとケアをしていく、これが認知症を進行させない非常に重要な手段だと思うんですね。 そこでお聞きをしたいんですけれども、認知症と考えられる利用者の認定に際して、認知症の状況というものを考え、ランク分けの判断材料にしっかりと入れるべきだというように思うんですけれども、現在その点についてはどのように考慮をしていただいているんでしょうか。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（大井戸清人君） 要介護認定につきましては、対象者の方の身体機能だけでなくて、生活機能及び認知機能などを総合的に把握した上で、その方にかかる介護の手間の大小により判定するというような仕組みでございます。そういうように行っております。そのために、認知症の症状のある方につきましては、そういった認知症の症状の度合いというんですか、それと身体機能、これによりまして要介護度を判定しているということでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（浜口和久君） 楠木議員。
◆７番（楠木宏彦君） 認知症の状態についてもしっかりと考慮に入れているということですけれども、先ほども、もう何度も申し上げますけれども、認知症の初期段階での専門的なケアが非常に大事だというふうに言われていますので、特に認知症の傾向にある方、もちろんそれ以外の要介護１・２の方も含めてですけれども、総合事業だけに任せるようなことがないようにしっかりとよろしくお願いをしたいと思います。 次に、介護事業の持続可能性という問題なんですけれども、これ、先ほど御紹介をしました読売のアンケートで介護人材が不足しているということと、それから介護保険料が負担できないんじゃないかというこの二つの問題があるというふうにありましたけれども、やはり一つ目の介護人材をどう確保するかという問題ですけれども、市長が御答弁していただきましたことについてもう少し詳しく聞きたいんですけれども、一つ目は、研修の実施、受講の補助、これについて説明をしてください。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（大井戸清人君） お答えします。 市の総合事業でありますくらし応援サービス、これのくらし応援サービス従事者養成研修、これにつきましては実施しているところでございます。 補助につきましては、介護職員初任者研修や訪問介護の生活援助に特化して従事することのできます生活援助従事者研修の受講料に対して補助を行っているところでございます。
○議長（浜口和久君） 楠木議員。
◆７番（楠木宏彦君） 今御答弁いただいたのは総合事業の担い手ということで、その職員さんについての育成という面で努力していただいているという話です。もっと一般的な介護福祉士だとかそういったことの資格を取るような、こういったことについては各事業所でもそういった補助なんかはしていると思うんですけれども、その辺についてもしっかりと目配りをよろしくお願いしたいと思います。 次に二つ目に、先ほど市長が挙げていただいていた処遇改善加算の取得を推進するということについてもう少し詳しく説明をお願いします。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（大井戸清人君） お答えいたします。 事業所の実地指導などの際に相談をいただき、対応しているところでございます。 処遇改善加算につきましては、今後のルールの改正などというのがございますので、こういうのも集団指導などにおいて説明と周知を行いまして、各事業所におきまして加算の取得について推進してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。
○議長（浜口和久君） 楠木議員。
◆７番（楠木宏彦君） こういった面での施行規則などはしょっちゅう変わっているんで、多分事業所でも大変だと思うんですけれども、つまり、市の側としてもそういったところへの説明だとかについても大変なことやと思うんですけれども、これは基本的に実地指導ということは、訪問してそこでしていただいている指導なんですね。ということで、そういったことでも市の職員さんには随分御負担だと思いますけれども、そこら辺しっかりと国の制度を利用するという点でよろしく御支援のほどお願いしたいと思います。 それから次に、介護の持続性の問題なんですけれども、二つ目に、失礼、ごめんなさい、間違えました。介護人材不足のことです。不足のことについて、やはり根本的には給料が低過ぎるという点なんですよね。そこの点への対策、市として特にございますでしょうか。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（大井戸清人君） やはり国の制度であります処遇改善などが活用できますように、市としましても引き続き支援を行ってまいりたいというふうに考えています。 先ほど申し上げましたように、制度の改正等につきましても周知してまいりたいと、このように考えております。
○議長（浜口和久君） 楠木議員。
◆７番（楠木宏彦君） あれはなかなか国の制度としてやっている事業ですので、国の方針によって随分そこら辺難しいんですけれども、実際月収でね、ほかの職種に比べて10万円ほど少ないというのは、これは保育と介護というのはかねてから言われていますけれども、何らかの対策をぜひとも講じらないのかなというのは知恵を絞っていただければなと思います。 次に、人材の面についてですけれども、これについて新しい人材が入ってこないというだけではなくて、離職してしまうという職員さんがいらっしゃるようです。 これについても８期介護事業計画の中でその現状分析をしておりますけれども、介護事業所を対象に行った離職の状況についてのアンケート結果、これが介護職員の離職者が10％以上いると答えている事業所は市内の事業所のうちの41％に上るんですね。41％の事業所の中で10％以上の方が離職をしてしまっていると。また、訪問ヘルパーについては10％以上離職しているというのが26.6％あるんです。この数字の意味はどのように捉えられますか。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（大井戸清人君） 確かにアンケートの結果によりますと、多数の離職者の方がみえるということを、それはもう本当に認識させていただいております。 ただ、令和元年ですね、介護労働実態調査によりますと、その中の離職の理由といたしましては一番最初に来るのが、すみません、確かに四つ目には「自分の将来の見込みが立たなかった」ということもございますが、一番最初に出てきますのが、「職場の人間関係に問題があった」とかですね、それが31％、「結婚や出産のため」24％、それから、「法人や施設・事業所の理念や運営の在り方に不満があったため」18.7％、このように平成30年の厚労省のレポートでも「雇用関連の改善により解消されることを期待している」というような記載もございます。 各事業所さんにおきましても、職員の定着化や離職防止、人材確保するために常に取り組まれていることも承知させていただいておりますし、市としてもその支援のために、令和元年７月より「人材確保のための職場づくり」というテーマにした研修を行っているところでございます。また、事業所向けの人材育成や、それから雇用管理、それから健康確保など、こういった無料相談もやっておりますので、これを介護労働安定センターが行っておりますが、そういったところの案内もさせていただいたりしておるところでございます。 今後も市としましても、引き続き必要な専門職の確保、介護従事者の負担軽減のために業務効率化の促進など、こういったところに努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（浜口和久君） 楠木議員。
◆７番（楠木宏彦君） やはりこれ、非常に困難な職場なんですよね。だから、やはり職員同士もなかなかうまく人間関係できないようなこともあったりして、とにかくお金の面でも、そういう仕事の中身の面でも非常に困難を来しているということですので、何とか市としても、そういう職場づくりという面で研修していただいたということで、そういった努力もしていただいているようですので、しっかりと支えていくというような形でお願いしたいと思います。 次に、保険料の面のことなんですけれども、介護保険料なんですけれども、第８期計画では介護保険料基準額が引き上げられています。 その理由として、市長答弁では、今後の後期高齢者の増加に伴う給付費の見込みの影響を挙げられましたけれども、県内でも７期から引き上げていない自治体もあるんですね。これは、後期高齢者の増加が恐らくどこの自治体でもあることですけれども、伊勢市では上がってしまっている。上がっていないところもあるということなんですよね。 伊勢市は７期から比べて基金投入額が８期においては若干減っているんですが、この辺の理由について説明をしてください。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（大井戸清人君） ７期、８期におけるほかの自治体の保険料につきましては、ちょっとそれぞれ考えによるものであるというふうには考えておりますが、伊勢市におきましては、７期におきましても助成します基金を全額投入する方法で保険料の軽減を図ってまいったところでございます。 今後８期につきましても、この７期の一番期末に予定される基金の残額全額を投入することによって保険料の軽減を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（浜口和久君） 楠木議員。
◆７番（楠木宏彦君） 保険料が上がることによって負担感が非常に強いのは低所得者だと思うんですね。この保険料の段階を伊勢市は13に分けて料率を決めています。一番収入の少ないところで基準額の0.28倍、最高の13段階は2.25倍となっているんですけれども、ただこれは、伊勢市は13段階なんですけれども、市によっては14段階に分けてもっと上の層、伊勢市は収入1,000万円以上というところで切っていますけれども、さらに1,300万円以上のところでの料率、そこではさらに上げているというところもあるんですけれども、つまり負担できる方からは払っていただき、負担できないところについては十分に配慮すると、そういったようなことをしているところもありますので、そういった面で、先ほど滞納の方も随分いらっしゃるという話を伺いましたけれども、そういった部分も滞納しているというのは高過ぎて払えないということなんだと思うので、そういうのについてはさらに研究・検討をお願いしたいと思います。 今日は介護、コロナに関わってということと、介護そのものについても質問させてもらいましたけれども、振り返ってみますと今から50年ぐらい前、昭和47年、1972年ですけれども、ここにいらっしゃる方々はまだまだ大学にも行ってない頃だと思うんですけれども、その頃に有吉佐和子が「恍惚の人」という小説を書いているんですよね。これでは、認知症のおじいちゃんを家族が介護している。しかもお嫁さんですね、女が非常に苦労していくという、そういったことを書かれているんですけれども、これが社会的に注目されて、それ以降そういう機運が生まれて、やっとそれから30年後の2000年に何とか介護保険制度ができました。それからさらにまた20年たっているんですけれども、そもそもこの介護保険制度というのは、介護の社会化という、もう家族だけに任せないという、こういった点でつくられた制度やと思うんですけれども、ただ最近、またこの有吉佐和子の本を読み直してみたんですけれども、この頃と比べて今、本当に変わっているのかなと非常につくづく思ってしまうんですね。 本来、介護保険の制度というのは公助として支えていくという面であったのが、最近の流れを見ますと、地域社会、非常に大事なんですけれども、どうもそういったところで共助にすり替えられてしまっているじゃないかという、そういう傾向を感じるんですね。そういった面で、もう一度介護の社会化という原点に立ち戻って考え直していただければいいかなというふうに感じるところです。終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（浜口和久君） お諮りいたします。 議事日程はいまだ残っておりますが、本日はこの程度で散会し、明２日午前10時から継続会議を開くことに決定いたしまして御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜口和久君） 御異議なしと認めます。 そのように決定いたしました。 それでは、本日は散会いたします。 なお、本日御出席の皆様には開議通知を差し上げませんから御承知おきをお願いいたします。 どうも御苦労さんでした。
△散会 午後３時０９分 会議の顛末を録し、ここに署名する。 令和３年３月１日 伊勢市議会議長 浜口和久 伊勢市議会議員 小山 敏 伊勢市議会議員 山本正一...